大学職員.net -Blog/News-

愛知県公立大学法人（愛知県立大学・愛知県立芸術大学）は、
株式会社メルカリが運営する「メルカリ」内の「メルカリShops」にオンラインショップを開設し、教育研究備品や消耗品等のうち、不要となった物品を出品・売却し、売上金を法人の財源として大学の教育研究環境整備等に活用するようです。

（愛知県立大学／2025.06.05）（一部抜粋）

愛知県公立大学法人が「メルカリShops」を開設しました

愛知県立大学と愛知県立芸術大学を所管する愛知県公立大学法人では、これまで不要となった物品の再利用は法人内に限定して進めてきましたが、このたび不要となった物品について、必要とする学外の方にも広く利用していただけるよう、株式会社メルカリが運営する国内最大のフリマアプリ「メルカリ」内のEコマースプラットフォーム「メルカリShops」にオンラインショップを開設しました。

なお、国内の大学（運営法人を含む）において、「メルカリShops」の開設は全国初となります。

・教育研究備品や消耗品等のうち、継続して使用することができるものと判断したものを出品・売却し、売上金を法人の財源として大学の教育研究環境整備等に活用します。

・不要となった物品があれば、状態を確認次第、随時出品等の手続きを行います。

学校法人東海大学では、サーバー等が不正アクセスを受け、ランサムウェアに感染したことをうけ、インターネットの接続を遮断したようです。

それとともに、臨時サイトを開設しています。

（東海大学 臨時サイト／2025.04.19）（一部抜粋）

本法人へのサイバー攻撃によるネットワーク遮断措置について

...(略)...4 月 17 日午前中に学内 WEB サーバーのファイル書き換えなどが行われ、湘南キャンパス内にある WEB サイトの内容が見えなくなるという事象が発覚しました。調査の結果、マルウェアの一種であるランサムウェアによると思われる被害を受けていることが確認されました。ほぼ同時に、伊勢原キャンパスでもランサムウェアによる被害が発生していることがわかり、その規模が大きなレベルに達していることがわかりました。「感染拡大の防止」ならびに「情報流出の抑止」を最優先にする観点から、外部からのアクセスを止めることにしました。その決定を受け、17 日午後に学術情報ネットワーク(SINET6)との接続を遮断しました。...(略)...

学校法人緑ケ岡学園は、
釧路短期大学の2026年度以降の学生募集停止を決定したようです。

（学校法人緑ケ岡学園／2025.04.18）（一部抜粋）

釧路短期大学 2026（令和8）年度以降の学生募集停止について

...(略)...このたび、学校法人緑ケ岡学園は、理事会（4月14日）において、釧路短期大学の2026（令和8）年度の学生募集を停止し、 今後、学生募集を行わないことを決定いたしました。

釧路短期大学は、1964（昭和39）年に釧路女子短期大学として開設され、その後、共学化、学科専攻の整備などを行い、昨年、開学60周年を迎えました。 この間、地域に根ざす高等教育機関として、地域から多くの学生を迎え入れ、地域に貢献できる人材へと育て、地域へと送り出し、 これまでのほぼ五千人の卒業生の多くが、道東とくに釧路・根室地域で生き、活躍しています。

しかし、若年人口の減少に加え四年制大学志向の強まりなどもあり、近年は入学者数・在学者数が定員を下回り続けています。 とくにこの数年の減少は顕著で、2024年度入学定員充足率50％台、2025年度60％台と低位が続きました。

このような状況から、今後とも定員確保は困難と判断するとともに、 本年度入学者を含む在学生の修学条件の確保・充実、進路等支援の確実な実施などで卒業へと導くことを優先し、 学生募集停止の決定に至りました。...(略)...

広島女学院大学は、
管理主体が学校法人広島女学院から、学校法人YIC学院に2026年4月に移管されるようです。

（広島女学院大学／2025.03.18）（一部抜粋）

広島女学院大学の管理主体移管計画について（お知らせ）

...(略)...このたび、広島女学院大学は、2026年4月に学校法人広島女学院から、学校法人YIC学院（京都）に管理主体を移管する計画（設置者変更）の認可申請手続きを文部科学省に行いました。

　本学は広島で戦後初の私立大学として認可され、伝統と歴史を誇る女子大学として、教育研究の歩みを続けてまいりました。少子化が深刻化する一方で、グローバル化をはじめとする社会の多様化も進んでいます。女子大学は、共学志向やキャリア志向の高まり、高等教育へのニーズの多様化により大きな影響を受けています。これらのニーズに的確に応えることが、今後の高等教育機関に求められる責務となる大きな転換期を迎えています。

　2024年9月に、広島女学院大学とYICグループ（京都・山口に拠点）は、両教育機関の特色を活かすべく、地域貢献と学術・教育交流の促進を目的とした包括協定を締結しました。これにより、大学と専門学校の新たな連携モデルの構築に向け、具体的な取り組みを開始しました。

　少子化がさらに加速化する中で、本学が長年の歴史の中で築いてきた高度な教養教育と学術研究、ゆたかな人格教育を、YICグループの実践教育と融合することにより、急激に変化する社会状況に対応できる教育基盤の獲得と、さらなる発展の可能性を確信し、このたびの管理主体移管計画（設置者変更）の認可申請手続きを行うに至りました。

　なお、文部科学省が定めた手続きでは、「変更する前後で大学の組織（組織の構成・名称、学位の分野・種類及び名称、教育課程、教員組織等）・校地・施設・設備の同一性が保持されていること」となっており、2026年度入学生の募集は広島女学院大学として行い、在学生と同様に建学の精神に基づく教育を継続してまいります。
また、2025年8月末の文部科学省の認可判断をもって、2025年9月頃に改めて、今後の将来構想を発表する予定です。...(略)...

学校法人白峰学園は、
横浜女子短期大学の2026年度以降の学生募集停止を決定したようです。

（横浜女子短期大学／2025.02.28）（一部抜粋）

横浜女子短期大学 2026年度以降の学生募集停止のお知らせ

日頃より、学校法人白峰学園の教育活動に対しまして、ご理解とご協力を賜っておりますことを厚く御礼申し上げます。

　この度、学校法人白峰学園は、設置校であります横浜女子短期大学の2026年度以降の入学生募集を行わず、学生募集の停止を決定しましたことをお知らせいたします。　　

　本学園が運営する横浜女子短期大学は、1940年設立の横浜保姆学院（1949年、横浜保育専門学院に校名変更）を前身とし、1966年に開学した保育科単科の短期大学であり、これまでに1万3,000人の卒業生を社会に送り出し、その多くが児童福祉と幼児教育に貢献するべく保育の現場で活躍しております。
　しかし、近年は18歳人口の減少と進学希望者の四年制大学志向、保育者志望者の減少、専門学校との競合などを背景に志願者の減少を余儀なくされてきました。この間、本学園では、横浜女子短期大学の教育の質を高めるための教学改革を推進し、学生数の回復を目指し、更なる教育課程の見直し及び学生募集対策に取り組んで参りましたが、2025年度の定員充足率は3割に満たない見通しとなりました。
こうした状況を受け本学園は、理事会と評議員会において短期大学の運営継続について議論を重ねた結果、苦渋の決断となりましたが、在学生の修学機会を確保し卒業を可能とすることを最優先に教育活動を行う観点から、横浜女子短期大学の2026年度以降の入学生募集を停止する決議をいたしました。...(略)...

福岡大学では、
オンラインゲーム「フォートナイト（Fortnite）」のプラットフォームを活用したメタバースキャンパスを開設したそうです。

（福岡大学／2025.01.31）（一部抜粋）

"フォートナイト"のプラットフォームを活用したメタバースキャンパスを開設しました

福岡大学の広大なキャンパスがメタバース空間に再現しました。

これは、2024年の本学創立90周年を記念し、父母後援会の寄贈で実現しました。世界的人気オンラインゲーム「フォートナイト」を使って、どなたでも自由にメタバースキャンパスを楽しめます。

キャンパス散策や半導体学習ゲーム、コイン集めゲームも用意しています。フォートナイトをインストールし、マップコード「1466－5573－1075」を入力してアクセスできます。...(略)...

学校法人札幌国際大学は、
札幌国際大学短期大学部の2026年度以降の学生募集停止を決定したようです。

（学校法人札幌国際大学／2025.02.03）（一部抜粋）

【重要】札幌国際大学短期大学部の学生募集停止について

　このたび、学校法人札幌国際大学は札幌国際大学短期大学部の2026（令和8）年度以降の学生募集を停止することを2025年１月31日開催の理事会において決定いたしました。

　短期大学部は、1969（昭和44）年女子の短期大学である札幌静修短期大学として開学し、時代のニーズに応えた学科の設置や定員増等を行いながら、豊かな教養と実務能力を備えた人材を養成してまいりました。その後名称変更を経て2023（令和5）年男女共学の札幌国際大学短期大学部になりました。これまで輩出した卒業生は2万5千名を超え、皆各方面で能力を発揮し活躍されています。

　一方、18歳人口の継続的減少や四年制大学志向の高まりなどを受け、近年は全学科で定員割れが続いておりました。様々な制度的及び教育的改善を行いましたが入学者が増加することはなく、慎重に検討した結果、2025（令和7）年度入学生の受け入れを最後に短期大学部の学生募集を停止することにいたしました。

　2025（令和7）年度入学生を含むすべての在学生に対する教育、進路支援等につきましては、これまで同様に万全を期してまいります。また、卒業後の証明書発行の手続きや同窓会の活動等についても支障のないように対応してまいります。

　今後は、札幌国際大学が短期大学部の教育実績を継承し、新たな教育展開を創造してまいります。

　在学生、保護者（保証人）、卒業生、高等学校、そして地域の方々等、これまで短期大学部の教育・研究活動にご理解とご支援を賜りました皆様方に厚く御礼申し上げます。

　そしてこのたびの短期大学部の学生募集停止について、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

明けましておめでとうございます。

2025年もひきつづき無理のない範囲で大学職員関連の情報を私自身の備忘録のような位置付けで続けていきたいと思います。Xでのつぶやきも増やしていこうと思います。

追伸
「とある大学職員」という名前の方はたくさんいますね。私はむかーし、大学職員限定の「大学職員.NETWORK」というmixiみたいなSNSと、このブログを運営しておりました。
いまやもう昔のネットの人です（笑）

ZEN大学が、2025年4月に開学するようです。

（ZEN大学／2024.11.01）（一部抜粋）

ZEN大学、文部科学省の認可を受け2025年4月の開学が決定
学生募集を2024年11月12日に開始

一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会は、文部科学省に申請したZEN大学（学長予定者：若山正人）の設置に関して、同省より設置認可を受けたことをお知らせいたします。これを受け、2025年4月の開学に向けて2024年11月12日（火）に出願受付を開始します。また、同日13時00分より、ZEN大学の概要やプログラム、最新情報などについて詳しくご紹介する発表会を開催します。

ZEN大学とは

ZEN大学は、最先端のIT技術を活用し、すべての人に大学進学の機会を提供します。ZEN大学唯一の学部である「知能情報社会学部」では、特定の学問領域に偏らない学びを修めることで、激変するAI時代に対応して活躍するために必要なリテラシーを身につけることができます。

日本最大級の生徒数を誇るネットの高校「N高等学校・S高等学校」（以下、N高グループ）でのオンライン教育の実績を持つ株式会社ドワンゴと、若者支援における実績を持つ公益財団法人日本財団が提携し、それぞれの強みを生かしたこれまでにない新しい大学が誕生します。オンラインの大学でありながら、仲間たちと現場のリアルを体験することで、地に足の着いた人間力を培うことができます。

ZEN大学の概要

◆大学名：ZEN大学
◆設置：一般社団法人日本財団ドワンゴ学園
◆学長：若山 正人（予定）
◆開学：2025年4月
◆学部：知能情報社会学部
◆定員：入学定員3,500名
◆授業料：380,000円　※1年間あたりの金額

岡山大学では、職員対象の「大学院修学支援制度」がスタートするようです。

（岡山大学／2024.06.27）（一部抜粋）

岡山大学「大学院修学支援制度」を始動～大学職員の高度化のひとつの手段としてナレッジワーカーとしての博士人材を育成・活用し、かつ大学法人経営や大学院改革の強化へ～

わが国における国立大学法人が置かれている環境は日々劇的に変化しており、従来（法人化前）と比べて業務が複雑化し、迅速性が求められ、そして高等教育機関である大学における教育研究活動の枠を超えた経験のない新たな業務等が増加しています。さらに現在、教員が担っている業務の一部が、教育研究時間の圧迫などにもなっており、またそれらは「教員」ではなく「高度専門人材」などが担うべき点も多くなってきています。これらの状況下において、大学職員の「高度化」を進め、知識から新しい価値を生み出すことのできるナレッジワーカーなどとしてのさらなる活躍が重要な点となっています。今回、この大学職員の高度化を成すためのひとつの手段として、ナレッジワーカーとしての博士人材の育成・活用を行い、その仕組みとして大学院修学支援制度を本年度秋学期から開始します。...(略)...

本制度の対象者は、本学の大学職員（事務職員、技術職員、図書職員など）であり、本学大学院を対象に修士と博士の学位取得を支援します。
　本年度は、まず技術職員の博士の学位取得として開始し、制度運用の微調整等を行います。来年度からは対象者を全大学職員に拡大し、修士の学位取得も開始します。
　主な運用点については、
（1）大学院修学に係る経費（入学料、標準修学年限に係る授業料その他入学及び履修に必要な納入金）は、大学法人が全額負担する。
（2）授業科目の履修のため勤務時間を割くときは、当該時間について職務専念義務を免除する。
（3）制度適用職員の健康及び福祉を確保するため、適正な就業体制を設定する。
（4）制度に手を挙げる際に上司の許可等は不要。また、修学支援期間中は人事異動の対象としない。
（5）出願（研究室選定）や研究計画等の準備において、URA[PDF]の相談サポートを得ることができる。
（6）博士人材としての職員のキャリアパスを再構築するため、大学法人組織改革を柔軟に行う。

などが挙げられます。...(略)...