大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
EDIX実行委員会が取材する「第1回 EDIX（教育総合展）オンライン」が、2022年10月5日（水）～7日（金）の期間で開催されるようです。
（EDIX実行委員会）（一部抜粋）EDIXは毎年、 5月に東京、 6月に関西で開催している教育分野 日本最大級の展示会です。
地域による教育格差を少しでも減らし、誰も取り残されることなく教育が受けられる、社会の実現に貢献したいとの想いから、オンラインでも開催する運びとなりました。
会場に足を運ぶことが難しかった来場者・出展社でもEDIXオンラインなら、場所を選ばず、気軽に参加することができます。総称：第1回 EDIX（教育総合展）オンライン
会期：2022年10月5日（水）～7日（金）10:00～18:00
主催：EDIX実行委員会（企画運営：RX Japan株式会社）
大阪大学は、
同大の名称やロゴマークを無断で使用した商品（バッグ、Tシャツ、マグカップ等）が販売されているとして、ホームページ上で注意喚起を行っています。
（大阪大学／2022.09.15）（一部抜粋）【注意喚起】大阪大学の名称・ロゴを無断使用した商品の Web通販サイトでの販売について
このたび、Web通販サイトにおいて、本学の名称・ロゴマークを無断で使用した商品（バッグ、Tシャツ、マグカップ等）が販売されていることが判明いたしました。
本学は、これらの商品の製造・販売に関与しておらず、当該商品の購入から生じる問題について、責任を負うことはできませんので、ご注意ください。
なお、当該Web通販サイトには掲載停止の要請を行っております。
香川大学では、
同大学が行う広報活動について、学外の意見を取り入れるため広報モニターを募集しているようです。
（香川大学／2022.10.03）（一部抜粋）香川大学が行う広報活動について、学外の皆様の意見を取り入れるため【広報モニター】を募集します。情報の受け手の立場に立った広報活動へつなげていくことを目的としています。
大学の広報活動に興味・関心があり、香川大学が大好きな方、ぜひ率直なご意見やご感想をお聞かせください。
日本私立学校振興・共済事業団は、
令和4（2022）年度私立大学・短期大学等入学志願動向を公表しています。
（日本私立学校振興・共済事業団／2022.09.09）（一部抜粋）//今年度の特徴//
大学の概況
・志願者数、受験者数は前年度から減少したが、入学定員、合格者数、入学者数は増加した。
・入学者数は7,991人増加して、502,199人となった。
・入学定員充足率は1.03ポイント上昇して、100.84%となった。
・入学定員充足率が100%未満の大学は7校増加して284校となり、大学全体に占める 未充足校の割合は1.1ポイント上昇して、47.5%となった...(略)...
文部科学省は、
令和3年10月に「大学入学者選抜における好事例選定員会」を設置し、高大接続改革や大学入学者選抜方法の改善を一層促進する観点から、実態調査等を踏まえ、他大学の模範となる好事例を試行的に選定し、事例集を取りまとめたようです。
（文部科学省／2022.08.18）（一部抜粋）令和3年7月に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議 提言」において、記述式問題の出題や総合的英語力の育成・評価、多様な背景を持つ学生の受入れなどについて、他大学の模範となる先導的な取組を推進するため、客観的なデータを踏まえたピアレビュー等に基づき好事例を認定し公表することが提言されました。
これを踏まえ、文部科学省において、令和3年10月に「大学入学者選抜における好事例選定員会」を設置し、高大接続改革や大学入学者選抜方法の改善を一層促進する観点から、実態調査等を踏まえ、他大学の模範となる好事例を試行的に選定し、本事例集を取りまとめました。
マイナビ進学総合研究所は、
全国の2023年3月に卒業予定の高校3年生を対象とした「大学認知度・イメージ調査（2022）」を発表しました。
（マイナビ進学総合研究所／2022.09.05）（一部抜粋）マイナビ進学総合研究所では、今回初めて「大学認知度・イメージ調査」を実施しました。
高校生の、各大学に対する認知度とイメージを把握するための調査となります。
全国の高校３年生約 18 万人を対象にアンケートを実施し、約1 万 1 千件の回答を得ました。
大学進学を希望する 8,276 名の回答を基に、各エリアにおいて認知度・各イメージ項目のランキングを作成しましたのでぜひご覧ください。...(略)...調査結果（抜粋）
//各エリアの認知度ランキング//
関西を除く各エリアで、国立大学が認知度ランキング1位を獲得。関西では近畿大学が1位を獲得。//「イキイキしている」イメージ//
「イキイキしている」イメージ1位は、認知度1位とは違う顔ぶれとなった。関東・甲信越では青山学院大学が1位に。
...(略)...
千葉工業大学では、
NFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したようです。
（千葉工業大学／2022.08.18）（一部抜粋）千葉工業大学（千葉県習志野市 学長：松井孝典）と株式会社 PitPa（本社：東京都渋谷区 代表取締役：石部達也、以下「PitPa」）は、共同で web3 時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、様々なツールの開発・推進を行っております。この度、第一弾として伊藤穰一がセンター長を務める千葉工業大学変革センターにて、NFT（非代替性トークン）による学修歴証明の発行を開始したことを発表いたします。...(略)...
本件のポイント
● 学修歴証明書をブロックチェーン上に記録し、改ざんを防ぎつつ、NFTとして活用する証明書の発行は国内初の試み
● NFT 修得証明書は仮想通貨のウォレットで証明データを管理できるため、様々なプラットフォームに接続し学びの成果をワンストップでアピールが可能に。ジョブ型雇用促進時代にいち早く対応
● 記録の改ざんができないブロックチェーン技術の強みを活かしつつ、学生のプライバシーにも配慮した仕様を盛り込んだことで情報漏洩リスクを軽減
● 雇用スタイルが変化する中、web3 時代の到来に備え、世界標準のツールを用意することで国際人材の輩出を支援
...(略)...
徳島大学では、
同大キャリア支援室の相談室予約システムで蓄積していた利用者データ（7208人分）の個人情報が漏洩したと発表しています。
（徳島大学／2022.08.17）（一部抜粋）キャリア支援室予約システムによる個人情報漏えいについて
本学のキャリア支援室予約システムを利用された学生及び卒業・修了生の個人情報がインターネット上で漏えいしていた事実が判明いたしましたので、ご報告いたします。令和４年８月１日（月）、個人情報が閲覧可能になっているとの指摘を本学職員から受け、事実関係を調査しました。機能拡張を目的としたシステム改修を担当した委託業者にて不備があり、そのことによりキャリア支援室予約システムを利用された学生等の情報が閲覧可能状態となり、漏えいした学生等の個人情報は、令和４年７月５日（火）から令和４年８月３日（水）までの間、インターネット上で閲覧可能になっていたことが判明しました。８月１日、直ちに関係各所に連絡を取り、閲覧不可能状態にする対応を行い、また、Web検索エンジンのキャッシュデータの削除を依頼し、８月３日朝までにキャッシュデータを含む本件個人情報がWeb上から削除されたことを確認しております。
漏えいした個人情報は、キャリア支援室予約システムを利用された当時の学生及び卒業・修了生延べ７，２０８名の「氏名」、「性別」、「所属」となっており、これ以外の個人情報は漏えいしておりません。個人情報が漏えいした学生には、個別に状況説明と謝罪文を送付させていただきました。
また、卒業・修了生については、ホームページにより状況説明と謝罪をさせていただきました。
なお、現時点では本件の個人情報が不正に使用された事実は確認されていません。...(略)...
NHKで、
世界の入試に挑む「ニュー試」という番組が放送されています。
（NHK）（一部抜粋）受験の天王山」と言われる夏。世界の入試に挑む知的エンターテインメント番組「ニュー試」を２週連続放送！今話題のミネルバ大学やアメリカのスタンフォード大学のほか、イタリア、オランダなど世界各国の入試にQuizKnockの伊沢拓司らが挑戦します。それぞれの大学の専門家が本気で採点し、合否を判定！？思考力や論理力、創造力を鍛えるコツも伝授。ユニークな入試問題をひも解くと、その国や大学が大切にする教育の姿が見えてきます。...(略)...
東京工業大学と東京医科歯科大学は、
統合に向けて協議を開始するようです。
（東京工業大学／2022.08.09）（一部抜粋）国立大学法人東京工業大学と国立大学法人東京医科歯科大学の統合に向けた協議を開始
国立大学法人東京工業大学は、国立大学法人東京医科歯科大学との統合に向けて、同法人との協議を開始することを決断しましたので、ご報告します。
東京工業大学学長の益一哉と東京医科歯科大学学長の田中雄二郎は、人間社会および地球環境が直面する諸課題、また今後さらに起こることが予想される未知の問題を解決し、多様な人々がそれぞれにWell-beingを感じることができる、豊かで持続可能な成長を遂げる社会を実現する上で、両法人が果たすべき役割とその潜在性は極めて大きいという点で意見が一致しました。この認識のもと、両法人が連携した際に、現在の日本の大学にはない新たな価値を創出できるかについての議論を両学長の下で重ねて参りました。
その結果、それぞれの大学の重点分野・戦略分野をこれまでと変わらず強化することに加えて、両大学が立脚する自然科学の様々な分野を自由な発想で掛け合わせ、さらにそこに両大学が重視するリベラルアーツの発想も活かすことで、社会の課題解決に直接貢献する新たな学術分野を生み出せるとの確信を持つに至りました。この様々な領域を自由な発想で結合する実験的試みをConvergence Scienceと名付け、これを規模感をもって具現化するためには、世界中から集まる多様な研究者と学生のフラットな関係の下での自由闊達な協働を実現する創造空間を両法人が共同して創り上げることが最適なアプローチである点で認識が一致しました。
折しも全世界がコロナ禍に見舞われ、2050年のカーボンニュートラル社会実現が求められている中で、グローバルハブとして地球と人類のサステナビリティに貢献する存在感のある大学を共に創り上げる試みを開始することは時宜を得ているだけでなく、指定国立大学法人としての役割を果たす上でも重要であり、そのために両法人の統合を検討すべきであるとの点で両学長の意見は一致しました。ただし、歴史と伝統を有する両法人の統合検討は多面的な検証を要する判断であり、両法人の構成員が広く参加した議論と検証が不可欠であります。そこで今後の統合に向けた検討を加速化するために、両法人は統合に向けた真剣な協議を開始することを、それぞれの構成員に報告するに至りました。
両法人の統合は今後100年において日本の科学技術と社会、さらには地球環境等の課題解決に向けて極めて有効な選択肢であると考えておりますが、その最終決定は今後の両法人における協議に委ねられており、現時点では何も決定したことはありません。今後、本法人内でもより多くの構成員の意見を聞きながら集中的に協議を進めて参ります。...(略)...
