大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
日本総研のサイト上にあるコラム「研究員のココロ」 に、
『今こそ「大学再生機構」の設置を』
というテーマのコラムが掲載されていましたので、ご紹介しておきます。
（日本総研／2009.08.31）（一部抜粋）...(略)...大学とはいえども市場のニーズを適宜汲み取り経営再建にスピーディに反映させるべく、国の支援のもと民間の財務会計、法制度、教育制度・カリキュラム、学校経営等の専門家を結集した大学版の産業再生機構である「大学再生機構」の設立を主張したい。...(略)...
[関連サイト]
・日本総研
日本総研のサイト上にあるコラム「研究員のココロ」 に、
「地球環境時代を生きる大学経営」というテーマのコラムが掲載されていましたので、ご紹介しておきます。
（日本総研／2008.06.23）（一部抜粋）...(略)...昨今では企業の社会的責任(CSR)に倣い、大学の社会的責任（USR＝University Social Responsibility）として地域における大学としての視点から、貢献のあり方を論じているケースが増えている。すでに環境配慮促進法により特定事業者として指定されている国立大学法人では環境報告書の作成が義務づけられ、すでに3年度目となっている。筆者がアドバイスをしている国立大学法人でも、これまではお世辞にも機能的とは言えなかった環境報告書がデザイン面もさることながら、内容面でもかなり充実化が進んでいる。特に今後は、CO2の排出量をはじめとして、有価証券報告書のように比較検討が可能な項目を整備し経年的に開示していくことが求められてこよう。私立大学でも私立学校法の改正により、財務情報の開示が求められるようになっているが、さらに私立学校法第47条の規定に基づき作成する事業報告書については、財産目録、貸借対照表、収支計算書の財務書類だけでは専門家以外の者には学校法人の状況が容易に理解できない場合が多いと考えられるため、その記載項目は各学校法人において適切に判断すべきものとされている。したがって環境に関する情報もこの部分に含まれてるものと想定される。...(略)...
[関連サイト]
・日本総研
株式会社日本総合研究所のサイトに、「研究員のココロ」というコラムがあるのですが、
その一つに「大学全入時代の業務改革～コンセンサスをどう取るか～」というテーマのものがあったので、ご紹介しておきたいと思います。
（日本総研／2007.05.28）（一部抜粋）...(略)...東京大学は、「東京大学アクション・プラン2005-2008」の下、業務運営の改善及び効率化、人事の適正化、事務等の効率化・合理化に取り組んでおり、一定の成果を上げている。東京大学においては、小宮山学長の存在を前面に出しての改善活動奨励、本部事務局を「部局のパートナー」と位置づけるビジョン的な手法等、リーダーシップ的手法を中心とした業務改革を行っていると考えられる。同大学の場合、日本を代表する国立大学という自負のもと、多くの職員が「まずは本学が率先して改革を行う」という強い目的意識を共有しており、マトリックスの左上の象限にベクトルが向いていると考えられるため、このような手法が適しているものと考えられる。
東京大学に限らず、わが国を代表する大学としての自負とそのブランドの下で、業務改革の取組みを行っている大学などでは、同様の手法の適用は有効と考えられる。
また、例えば東洋大学や甲南大学の場合、システムを導入するにあたり、業務分析の結果により業務を考えるのではなく、システムに業務を合わせるという、まさに「逆転の発想」とも言うべき業務標準化の手法により改革を行っている(注2)。両大学の場合は、早くから業務のシステム化に取り組んできており、実現手法に対する合意状況が一定程度高い状況、即ちマトリックス右下の区分に組織が位置していたため、このようなドラスティックな改革手法が実行できたものと考えられる。...(略)...
［関連サイト］
・日本総研
