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平成21年度の科学研究費補助金は、
約5万9千件が採択され、総額約1,584億円が交付されるようです。

（文部科学省／2010.02.01）（一部抜粋）

平成21年度科学研究費補助金の配分について

　平成21年度の科学研究費補助金(科研費)は、応募のあった約13万8千件の研究課題のうち、ピア・レビューによる厳正な審査を経て、約5万9千件を採択し、総額約1,584億円（直接経費）を交付しました。このうち、新規採択分については、約10万4千件の応募に対し、約2万6千件を採択し、総額約679億円（直接経費）の交付となっています。
　新規応募件数は、前年度より161件（0.2％）減、採択件数は2,238件（9.5％）増でした。また、採択率は、前年度より2.2％増の24.9％となりました。

概算要求の見直しに伴い、平成22年度の科学研究費補助金の「新学術領域研究 (研究課題提案型) 」および「若手研究 (S)」の新規募集課題の公募を停止することになったようです。

（文部科学省／2009.10.16）（一部抜粋）

平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について

平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。...(略)...

//平成22年度新規募集課題の公募を停止する研究種目//
　(1)　「新学術領域研究（研究課題提案型）」（文部科学省より公募）
　(2)　「若手研究（S）」（日本学術振興会より公募）

目白大学は、
科学研究費補助金の不適切な使用があったとして、教員に対し戒告及び減給の懲戒処分を行ったようです。

（目白大学／2008.10.01）（一部抜粋）

科学研究費補助金の不適切使用について

　本学は、平成20年6月、内部通報により、本学経営学部教授（68歳）による科学研究費補助金の不適切な使用の疑いを把握しました。今般、学内学術研究倫理委員会の調査結果に基づき、文部科学省に報告するとともに、懲戒処分を行いましたので、下記の通りお知らせ申し上げます。

//不適切使用の概要//
当該教授の平成17年度科学研究費補助金による海外出張の一部が、研究のための出張とする必然性が低く、この部分に関して研究費の不適切使用と判断した。

//懲戒処分の内容//
本学の就業規則に基づき、始末書を提出させ戒告及び減給を行った。
その際、当該教授は、不適切使用と判断された海外出張に係る旅費等経費総計約52万円を全額返還すると表明した。

独協医科大学は、
科学研究費補助金などの不適切な会計処理があったことについての報告とお詫びを公式サイト上に掲載しています。

（独協医科大学／2008.01.28）（抜粋）

公的研究助成金の不適切な会計処理問題についてのお詫びとご報告

　先に、新聞等の報道にありましたとおり、本学において公的研究助成金の不適切な会計処理問題が生じました。社会の皆様をはじめ、在学生並びにご父母、卒業生、本学関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを衷心より深くお詫び申し上げます。
　ここに今回の問題の概要とこのような不祥事を再び起こさないために講じました改善措置についてご報告申し上げるとともに、公的研究助成金の財源が国民の貴重な税金であることを肝に銘じ、今回策定しました改善措置に基づき公的研究助成金の適正使用に万全を期すことを宣言いたします。

１．本件の概要について
　平成19年4月に会計検査院の実地検査が行われた結果、本学研究者の科学研究費補助金の使用方法に問題がある旨の指摘を受けました。指摘の内容は、複数の研究者と本学取引業者のうちの1社の間で研究者からの発注に対し当該取引業者が実際には納品しないで架空の納品書・請求書を大学あてに発行し、これに基づいて大学が支払った金員が当該業者の銀行口座にいわゆる「預け金」としてプールされ、必要に応じて当該年度から次年度以降に亘って研究用の試薬、消耗品等の購入に当てられたというものです。

　この指摘を受けて、本学は直ちに研究費に係る調査委員会を設置し、所管庁である文部科学省に報告し、関係所管庁の指示のもと実態解明に当たりました。　
　調査の結果、預け金は、文部科学省科学研究費補助金、日本学術振興会科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金、科学技術振興機構運営費交付金、日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金、厚生労働省厚生労働科学研究費補助金について行われていたことが判明し、これに関わった研究者の人数は、4名の退職者を含めて総数32名で、内訳は基礎部門で教授4名、准教授6名、助教3名の計13名、臨床部門で教授5名、准教授5名、講師3名、助教6名の計19 名でした。また、預け金の総額は172,071,423円で内訳は次のとおりですが、32名のうちの1名の研究者について平成10年度からの累計で 109,804,479円の預け金が行われ、総額の64％を占めました。

・文部科学省科学研究費補助金関係（18名） 22,864,122円
・私立大学等経常費補助金関係（7名） 27,088,581円
・日本学術振興会科学研究費補助金関係（13名） 31,763,282円
・科学技術振興機構運営費交付金関係（2名） 5,014,638円
・日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金関係（2名） 4,024,309円
・厚生労働省厚生労働科学研究費補助金関係（5名） 81,316,491円

　今回判明した預け金は、次年度の研究活動に支障が生じないようにする方法として採られたものでありますが、調査委員会では、研究者に対する事情聴取、関係帳票の精査を行った結果、預け金はすべて研究目的に使用されており、私的流用はありませんでした。しかし、預け金は公的研究助成金の使用に当たっての極めて重大なルール違反であるため、就業規則に基づき懲戒委員会を設置して当該研究者に対する処分について審議した結果、最高額の1名を諭旨退職（平成19 年10月10日付け）、退職者等を除く23名を減給1か月（10分の1）の処分としました。なお、このうち大学役職者3名は、それぞれ処分の前に役職を辞任しました。また、今回の公的研究助成金の不適切な会計処理について大学としての組織的関与即ち大学からの指示、誘導はもちろん黙認したこともありませんでしたが、大学として早期に発見し対処できなかったことを深刻に受け止め、学長等管理者の責任を問い、学長、副学長（2名）及び事務局長を減給1か月（10分の1）の処分（学長については2か月分返納を自主的に追加）としました（平成19年11月8日付け）。
　なお、今回発生した預け金については、関係所管庁からの返還請求があり次第、加算金等を含め第一義的に当該研究者自身が返還することで取り進めるとともに、不適切な会計処理に関わった研究者は既に平成19年度分として採択されている公的研究助成金の受給をすべて自主的に辞退することといたしました。

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文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（文京学院大学／2007.11.01）（一部抜粋）

公的研究費の適正な運営・管理について

　本学は、文部科学省の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、下記項目について整備し、本学の研究者が公的研究費の交付を受けた場合に、研究機関として適正な運営・管理を行います。


1.機関内の責任体系
　■最高管理責任者・・・学長
　■統括管理責任者・・・統括ディレクター（大学事務局長）
　■部局責任者・・・・・・・各キャンパスディレクター

2.相談受付窓口
　・申請までの事務処理手続き・・・総合研究所事務担当及び教務グループ
　・採択後の事務処理手続き・・・教務グループ及び総務グループ

3.意識向上と行動規範
研究者には、公的研究費は国民の税金によって賄われているため、研究者に対する資金であっても、機関管理が必要であるということを、事務職員には、公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究執行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を、学内に浸透させます。
研究者及び事務職員の行動規範は、「文京学園教職員倫理憲章」によって定めています。

4.不正防止計画の策定と防止計画推進室の設置
統括ディレクター及び法人事務局長とともに、ガイドラインを踏まえた不正防止計画を策定し、「防止計画推進室」を設置して、不正防止計画の進捗管理に努め、適正な予算執行を行います。

5.不正使用に係る調査の手続き
公的研究費の不正使用に係る調査手続き及び公益通報者の保護についての手続きを定め、透明性を確保します。

6.使用ルール及び不正使用に係る相談通報窓口
公的研究費の使用に関するルール等の相談及び公的研究費の不正使用に係る通報について、統括ディレクター室に窓口を設置します。
　　不正使用に係る通報・相談窓口・・・統括ディレクター
　　使用ルール等に関する相談窓口・・・ディレクター補佐

7.モニタリング
機関全体の視点から実効性のあるモニタリング及び監査体制を整備します。

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（同志社大学／2007.11.30）（一部抜粋）

公的研究費の不正防止への取組みについて

同志社大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（2007年2月15日付け）をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について検討を進めてまいりました。
このたび、本学では、公的研究費を含めた全経費支出を対象に適正な運営・管理を行うこととして、予算管理ならびに会計等職務の責任体制を明確にするとともに、物品等の調達手続きならびに経費の執行手続き等を見直し、関連する諸規程を体系的に整備いたしました。したがって、本学の予算管理制度ならびに会計処理業務全般に及ぶ大幅な変更となることから、施行日を2008年4月として、教職員全員に周知しているところであります。
今後、以下の取組みに基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動のいっそうの充実、発展に努めてまいります。

1.機関内の責任体制の明確化
2.適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
4.研究費の適正な運営・管理活動
5.情報の伝達を確保する体制の確立
6.モニタリングの在り方

上記1～5については、詳細が同大のサイトに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

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文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（島根大学／2007.10.23）（一部抜粋）

公的研究費等の不正防止への取組に関する方針等の公表について

...(略)...本学における公的研究費等の適正な管理・運営の在り方について、学長を議長とし、各副学長及び各部局の長を構成員とする部局連絡協議会において協議・検討の上、以下のように対応することとしましたので、公表します。
　今後とも、公的研究費等の適正な管理・運営のため、必要な施策の推進に努めるとともに、研究者はじめ本学構成員が一体となったコンプライアンス体制の構築を進めてまいります。
　
・国立大学法人島根大学における研究不正防止への対応について（PDF）
・国立大学法人島根大学研究不正防止対策本部規則（PDF）
・国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する体制（PDF）

独協医科大学は、
科学研究費補助金など約１億７２００万円を不正にプールしていたようです。

（MSN産経ニュース／2007.10.27）

副学長らが関与、辞表提出　独協医科大科研費不正受給

（asahi.com／2007.11.09）

独協医大　補助金不正は１億７千万円　教授ら３２人関与

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平成19年度の科学研究費補助金は、
約5万6千件が採択され、総額約1,604億円が交付されるようです。

（文部科学省／2007.10.30）（一部抜粋）

平成19年度科学研究費補助金の配分について

　平成19年度の科学研究費補助金（科研費）は、応募のあった約13万2千件の研究課題のうち、ピア・レビューによる厳正な審査を経て、約5万6千件を採択し、総額約1,604億円（直接経費）を交付することとなりました。このうち、新規採択分については、約9万9千件の応募に対し、約2万4千件を採択し、総額約682億円（直接経費）の交付となっています。
　新規応募件数は、前年度より2,384件（2.3パーセント）減、採択件数は324件（1.4パーセント）増でした。また、採択率は、前年度より0.8パーセント増の24.3パーセントとなりました。

なお、新規採択分における大学別の採択件数上位は、
1.東京大学
2.京都大学
3.東北大学
4.大阪大学
5.九州大学　です。

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会が下記の日程で開催されます。
参加申し込みは、9月5日（水）までのようですので、参加を予定されているかたは、お忘れなく。

（文部科学省／2007.08.10）（一部抜粋）

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会の開催について（依頼）

...(略)...科学研究費補助金の平成20年度公募に係る制度改正、公募に伴う諸手続き、不正使用等の防止及び繰越、更には「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の実施状況報告書についても、説明を行う予定としています。
各研究機関におかれましては、関係者の出席についてご配慮くださるようお願いいたします。...(略)...

//日時//
　2007年9月13日（木）10時～17時
//場所//
　日比谷公会堂
//出席者が持参する資料//
（1） 公募要領に同封する平成19年9月1日付け発出予定の通知（写） ・ 文部科学省研究振興局長通知
（2） 平成20年度科学研究費補助金公募要領 ・ 日本学術振興会公募要領（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）
（3） 平成20年度科学研究費補助金公募要領別冊 ・ 日本学術振興会公募要領別冊（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）

宇都宮大学では、
今年度から科学研究費補助金（科研費）を申請しない教員に対して、大学からの研究費を減額するらしい。

（asahi.com／2007.06.28）

補助金申請しない教員に「罰則」　財政難の宇都宮大学

文部科学省は、年4回の「科研費NEWS」の発行するようです。

（文部科学省／2007.06.25）（一部抜粋）

科学研究費補助金に関するニュースレター（「科研費NEWS」）の発行について

　文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費補助金（科研費）は、大学等で行われる研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）を支援する競争的資金であり、我が国の科学技術の進展を支える重要な役割を担っています。
　科研費では、現在、約1,900億円の予算により、年間約5万件の研究課題を支援しておりますが、科研費で支援した学術研究の成果等について、国民の方々に広く知っていただくことを目的に、このたび、ニュースレター（「科研費NEWS」）を発行することといたしました。このニュースレターが、科研費に対する皆様の御理解を深めていただくことにつながることを期待しております。

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平成19年度科学研究費補助金の公募について、文部科学省のサイトに掲載されております。

//応募受付期間//
平成18年11月13日（月）から平成18年11月16日（木）です。

//時間帯//
9：30から12：00及び13：00から16：30

もちろん期間厳守、時間厳守です。

※なお、「特定領域研究（新規の研究領域）」の特定領域計画書（冊子）の応募受付期間は平成18年11月28日（火曜日）から平成18年11月29日（水曜日）（午前9時30分から正午まで及び午後1時から午後4時30分まで。）（期限厳守）です。

詳細は文部科学省のサイトなどでお確かめください。

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平成19年度科学研究費補助金公募要領等説明会が開催されます。
締め切りは、2006.09.08（金）まで。お急ぎください。

（文部科学省／2006.09.01）（一部抜粋）

平成19年度科学研究費補助金公募要領等説明会の開催について（通知）

　文部科学省では、平成19年度の科学研究費補助金の公募に当たり、全国の関係研究機関を対象として、会場を提供してくださる大学の協力の下、標記説明会を別紙1（PDF：131KB）のとおり日本学術振興会と合同で地区別に開催します。
　本説明会は、科学研究費補助金制度の概要、科学研究費補助金に関するルールの改正点、平成19年度科学研究費補助金の応募に係る手続き、科学研究費補助金の不正使用の防止等について関係研究機関の研究者に周知徹底させるために、関係事務担当者に説明するためのものです。
　各研究機関におかれましては、関係者の出席についてご配慮くださるようお願いします。
　なお、本説明会への出席に当たっては、別紙2「平成19年度科学研究費補助金公募要領等説明会出席者名簿」（PDF：76KB）に必要事項を記入の上、平成18年9月8日（金曜日）までに出席を予定している会場の担当あてに提出してください。

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