大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
名古屋工業大学は、
中華人民共和国北京化工大学構内に「名古屋工業大学北京事務所」を開設したようです。
（名古屋工業大学／2011.06.27）（一部抜粋）名古屋工業大学では、グローバル展開、国際情報収集、優秀な人材確保などを目的として進めている海外拠点構築の第一歩として、本学初の海外事務所となる「名古屋工業大学北京事務所」を中華人民共和国北京化工大学構内に開設しました。
...(略)...
北京事務所は、中国からの優秀な人材獲得や人的ネットワーク形成のため、北京のみならず、中国全土における重要な拠点と位置付けており、優秀な留学生・外国人研究者の獲得や本学の紹介及び情報発信等広報活動の推進などの事業を行います。
今後は、欧州、東南アジア（マレーシア）での事務所開設も予定しており、海外事務所を通じて世界各国へのネットワークを拡大していくことにしています。
また、2011年度中には名古屋工業大学内に北京化工大学の海外事務所の設置を予定しています。
株式会社ジェイティービーは、
中国からの留学生受入れを促進するため、日本の大学が共同で利用できる海外大学共同利用事務所を2010年9 月に北京に開設するようです。
（株式会社ジェイティービー／2010.07.21）（一部抜粋）「留学生３０万人計画」に向けて
日本の大学向けの「海外大学共同利用事務所」を北京に開設株式会社ジェイティービーは、中国から日本への留学生拡大に向けた事業を強化する。
当社グループは、政府の「留学生30 万人計画」をうけ、グループの海外拠点網を活用した「海外大学共同利用事務所（ＪＣＳＩＪ＝Japan Council Study In Japan）」開設に向けて昨秋来準備を進めてきた。今般、中国からの留学生受入れを促進するため、日本の大学が共同で利用できる海外大学共同利用事務所の第１号「中日留学信息中心」（ＪＣＳＩＪ 北京事務所）を9 月に北京に開設し、参画大学を募集する。事務所は、北京のビジネス街にある日系企業などが入居するビルに設置する。
日本留学の広報拠点となるＪＣＳＩＪ北京事務所の開設により、中国の学生に対して留学先としての日本を意識づけし、日本の大学の特色をアピールし、学生獲得のための活動を支援する。
事務所には参画した日本の大学の執務スペースのほか、現地学生が日本留学に関する情報を収集できるスペース、留学相談コーナーなどがあり、大学に代わっての情報提供が可能となる。
各参画大学に対しては、個別の要望に基づき、現地校情報調査、アンケートによる市場調査、現地学校への営業セールス代行、資料発送代行、留学説明会の開催、広報誌の作成、留学申請用書類・留学ビザのチェック、同窓会のサポートなどの各種のサービスを提供する。
今後は、ソウル、台北において、日本国内の大学の要望に応じられるよう、各種調査やＰＲなどのサポート体制を整えていく予定。...(略)...
京都大学は、
2008年に京都精華大学の協力で作成した研究成果を分かりやすく解説するマンガ冊子「MANGA Kyoto University」の外国語版を作成したようです。
（京都大学／2009.12.25）（一部抜粋）"MANGA Kyoto University"の外国語版を刊行
平成20年9月に本学と京都精華大学の学生および教職員が協力して、中学生・高校生等を対象に本学の研究成果を分かりやすく解説するマンガ冊子"MANGA Kyoto University"を刊行しました。本冊子は、本学の教育、研究、医療、学生の活動、歴史的な出来事、著名な研究者などについて描かれており、学内外から大変好評を得ました。その後、本冊子を日本語だけでなく、海外の学生の本学への興味・関心を高めることを目指して外国語版を刊行することになりました。
このたび、日本語版に引き続き京都精華大学との協力により、英語、中国語および韓国語の翻訳版を作成しました。本冊子は、協定校、在外公館、本学海外拠点などに配付し、本学の研究成果等をより広く海外に発信することとしています。
山形大学は、
取り組むべき５８の課題と、その達成目標を明示いた「結城プラン２００９」を策定したようです。
（山形大学／2009.01.06）（一部抜粋）...(略)...このたび、「結城プラン２００８」を実施した結果を受けて、新たに、「結城プラン２００９」を策定し、山形大学が次のステップとして取り組むべき５８の課題と、その達成目標を明示いたしました。特に今年は、山形大学の教養教育を再構築して、新たな教養教育を提供していくための準備作業が本格化してきます。また、留学生の受け入れの拡大や海外拠点の整備にも積極的に取り組んでいくつもりです。さらには、有機エレクトロニクスの分野で、世界的な教育・研究拠点を構築することを目指します。...(略)..
事務職員に関するものもありますので、一部ご紹介しておきます。
■組織運営・人事
【Plan4】
ジョブローテーションを有効に機能させるため、事務職員の能力と意欲を高めるための研修のあり方について、2010年4月の実施を目途に、人事及び労務の両面から検討します。
■業務改善
【Plan2】
事務の効率化を更に推進するとともに、教職員から広く業務改善案を求めるなど、業務改善を継続的に実施し、職員の意識改革を行います。
静岡大学は、
同大学では初めての海外拠点事務所となる「静岡大学フエ連絡事務所」を開設したようです。
（静岡大学／2008.05.22）（一部抜粋）静岡大学は、本年4 月、ベトナム中部のフエ市に、本学初の海外拠点事務所となる「静岡大学フエ連絡事務所」を開設しました。
フエ市は、ベトナム最後の王朝・阮（グエン）王朝の都で、王宮はユネスコの世界遺産にも登録されており、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐベトナム第3 の都市で、静岡市とは、2005 年4 月に友好都市の締結を行っています。
連絡事務所は、フエ市で1994 年からストリートチルドレンの保護活動を行っている日本のNGO 団体であるJASS『ベトナムの「子どもの家」を支える会』（代表：小山道夫氏）ベトナム事務所の協力を得て、同事務所内に設置しました。
静岡大学はこれまで、JASS 主催の「ボランティア・スタディーツアー」への学生と職員の参加、静岡大学を会場に共催で「ダイオキシン問題」のシンポジュームを開催、また、フエ市研修員と本学教育学部生による「環境問題や国際協力」をテーマにした意見交換会等、JASS を通してフエ市との交流を積極的に推進してきました。
今回の「連絡事務所」開設は、ベトナムにおける国際交流の拠点としての位置づけを持つものですが、早速，4 月下旬には「9 月入試の現地説明会」をフエ市内の高校で実施しました。
文部科学省のサイトにて、
大学等間交流協定締結状況等調査の結果（平成18年10月1日現在）が公開されています。
（文部科学省／2007.09.19）（一部抜粋）大学等間交流協定締結状況等調査の結果について（平成18年10月1日現在）
平成18年度に実施した「大学等間交流協定締結状況調査」及び「海外拠点の設置に関する状況調査」について、調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
1 協定数推移及び協定締結機関数
協定数は過去5年間着実に増加し、13,484件へ。
調査対象機関の約8割が協定を締結している状況にある。
2 締結相手国（地域）及び締結先地域
中国が、アメリカを抜いて初めて首位に浮上。
特に、アジア各国（地域）を相手とした協定が、他地域と比較して、近年急激に増加している。
3 協定に基づく交流の内容及び交流状況
学生交流、教員・研究者交流共に、全体の8割強の協定に盛り込まれている。
交流状況は、全体的には派遣人数が受入人数を上回っている。
ただし、アジア地域における学生交流については、受入人数が派遣人数を上回っている。
4 海外拠点数、その設置地域分布及び設置時期
平成18年10月1日現在276拠点と、前回調査より6割増。
設置地域としては、アジア地域が最も多く、163拠点と全体の6割を占め、そのうち8割（132拠点）は、この5年間に設置されたもの。
5 海外拠点の役割
国立大学は、現地での共同研究のサポートや実施場所の提供等、研究面を中心とした役割が上位を占める。一方、私立大学は、現地の教育事情等の情報収集や自機関の海外広報活動等、調査・広報面の役割が上位を占める。
慶応義塾大学ってすごいな、って思います。
何がすごいってワケじゃないんですけど、やることが壮大だな、って思います。
こういう事業には職員はどれだけ絡んでいるんでしょう・・・。
こういう政策を職員が提言しているのであれば、すごいわけで・・・。
大学職員にはこういう能力というか、業務というか・・・必要なんでしょうね。
（DMC/2006.03.13）（一部抜粋）慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ機構）は、このたび海外拠点としてアジアを代表する中国の清華大学と韓国の延世大学にＤＭＣスタジオを開設しました。
[関連サイト]
・慶応義塾大学
