大学職員.net -Blog/News-

文部科学省のサイトにて、平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について公開されています。

（文部科学省／2016.08.26）（一部抜粋）

平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について（平成28年8月26日）

昨年11月及び本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した，平成29年度開設予定の大学等の設置の認可申請に係る案件のうち，8月19日（金曜日）に開催された大学設置分科会及び8月22日（月曜日）に開催された学校法人分科会において審査が終了した以下の案件については，8月26日（金曜日）に判定を「可」とする答申がなされましたので，お知らせします。

答申内容【判定を「可」とするもの】

//平成29年度開設予定の大学等//
(1)大学を設置するもの 4件( 4校)[私立 4件]
(2)短期大学を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]
(3)大学院大学を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]

//平成29年度開設予定の学部等//
(1)学部を設置するもの 16件(16校)[私立16件]
(2)短期大学の学科を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]
(3)大学の学部の学科を設置するもの 6件( 6校)[私立 6件]

//平成29年度開設予定の大学院等//
(1)大学院を設置するもの 3件( 3校)[公立 1件，私立 2件]
(2)大学院の研究科を設置するもの 9件( 9校)[公立 1件，私立 8件]
(3)大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの 8件( 7校)[公立 4件，私立 4件]

大学設置・学校法人審議会は、
2015年に開設を予定している「幸福の科学大学（仮称）」について、新設を認めないよう答申したようです。

（文部科学省／2014.10.29）（一部抜粋）

平成27年度開設予定の大学の設置等に係る答申について（平成26年10月29日）

本年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成27年度開設予定の大学の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がなされることとなっております。...(略)...

//平成２７年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）//
　私立　幸福の科学大学（学校法人幸福の科学学園）

//幸福の科学大学を「不可」とする理由//
...(略)...
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第１９条第１項及び第２項に基づき「不可」とする。

「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」することを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものとは認められない。
...(略)...
科学的合理性が立証できていない「霊言（霊言集）」を本大学における教育の根底に据えるということは、学校教育法第８３条第１項の「学術の中心」としての大学の目的を達成できるものとは認められない。また、大学設置基準第１９条第１項の「体系的に教育課程を編成する」及び同条第２項の「専門の学芸を教授し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮」の各要件を満たしているものとは認められない。
なお、念のため付言すると、本指摘は、宗教活動における「霊言（霊言集）」の意味や妥当性に言及しているものではなく、あくまで学問的な見地からの指摘である。

→続きを読む

東京大学は、
「学部教育の総合的改革に関する実施方針」を公表しています。

（東京大学／2013.07.26）（一部抜粋）

「学部教育の総合的改革に関する実施方針」の決定について

　本学では、本年６月、役員会の諮問機関である「入学時期等の教育基本問題に関する検討会議」にて答申をとりまとめ、これを公表したところですが、このたび、これに基づく機関決定として、７月２５日の役員会にて「学部教育の総合的改革に関する実施方針」を議決しましたのでお知らせいたします。

＜別添資料＞
　資料１「学部教育の総合的改革に関する実施方針」の公表に当たって（総長コメント）
　資料２「学部教育の総合的改革に関する実施方針」（平成２５年７月２５日役員会議決）
　資料３「教育改革の実施体制の概要」

＜参考＞
本件に関する情報については、下記ウェブサイトを参照ください。
URL　：　http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/fall.enrollment.html

ちなみに、「学部教育の総合的改革に関する実施方針」は、大きく以下の４つのようです。
１．アクションリストの実施
２．学事暦の見直し
３．改革の実施体制
４．中期計画の扱い

文部科学省のサイトにて、平成26年度開設予定大学等認可申請一覧が公開されています。

（文部科学省／2013.04.09）（一部抜粋）

平成25年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について

本年3月末に申請のあった平成26年度開設予定の大学（5件）及び大学院大学（1件）の設置認可について、4月8日（月曜日）に開催された大学設置・学校法人審議会大学設置分科会及び4月9日（火曜日）に開催された大学設置・学校法人審議会学校法人分科会にて、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので、お知らせします。

大学の新設　5件
大学院大学の新設　1件

→続きを読む

東京福祉大学が新設予定の経営学部と大学院経営学研究科に対し、大学設置・学校法人審議会は「不可」という答申をしたようです。

（文部科学省／2011.12.16）（一部抜粋）

平成24年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について

　本年6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成24年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち、同審議会における審査が終了した案件については、判定を「可」又は「不可」とする答申がされることとなっております。...(略)...

【判定を「不可」とするもの】
○　平成24年度開設予定の大学の学部等
〔内容〕
1．大学の学部を設置するもの　1校［1件（私立1件）〕

○　平成24年度開設予定の大学院等
〔内容〕
1．研究科を設置するもの　1校［1件（私立1件）］

→続きを読む

文部科学省のサイトにて、平成24年度開設予定大学等認可申請一覧が公開されています。

（文部科学省／2011.04.14）（一部抜粋）

平成23年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について

本年3月末に申請のあった平成24年度開設予定の大学（7件）及び大学院大学（2件）の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので、お知らせします。

大学の新設　7件
大学院大学の新設　2件

→続きを読む

文部科学省のサイトにて、平成23年度開設予定大学等認可申請一覧が公開されています。

（文部科学省／2010.04.16）（一部抜粋）

平成22年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について

本年3月末に申請のあった平成23年度開設予定の大学（7件）、短期大学（1件）及び大学院大学（2件）の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので、お知らせいたします。

○平成23年度開設予定の設置認可申請があった大学及び大学院大学

大学の設置　7件（うち公立1件）
短期大学の設置　1件
大学院大学の設置　2件

→続きを読む

鶴見大学、鶴見大学短期大学部を運営する学校法人総持学園は、
戦略、分析、経営管理・教学運営の改善のためいくつかの再構築を行うようです。

（鶴見大学／2010.01.13）（一部抜粋）

学校法人総持学園の再構築について

//再構築の目的//
　私立大学は、建学の精神を機軸とする自主性･自立性、経営の安定性･継続性、情報公開による公共性･信頼性が責務と役割である。その責務と役割を実現するためには、学園の現状を不断に検証し、夢を抱き実現可能な将来展望を構築しなければならない。
　中央教育審議会大学分科会においても、平成２０年９月の文部科学大臣からの諮問「中長期的な大学教育のあり方」を受け、平成２１年６月に第一報告として「大学教育の構造転換に向けて」を取りまとめ公表した。
　また、私学事業団が本年７月に公表した「平成２１年度私立大学･短期大学等入学志願者動向」によれば、定員割れに陥った大学の割合は46.5％・短大では69.1％に上り、特に短大の入学者数は平成5年度以降毎年減少しており、大学でも5校が来年度学生募集を停止する。帰属収入と消費支出の割合でも、平成１９年度において、大学法人の34.5％、短大法人の47.1％が支出超過に陥っている。
　本学園においても、大学･短大部の入学志願者は各学部･学科とも厳しい状況下にあり、特に短大部は平成２０年度・２１年度と定員割れに至った。附属中高校は、前年に比して入学者数が増加したが、このまま推移してもしばらくは収容定員の確保には時間がかかる。
本法人が、現下の状況を克服して、さらなる活性化を図るためには、教職員一丸となって建学の精神、ミッションを共有し、本学園の８５年に亘る歴史認識を検証し、今日の状況を正しく分析して、本学園の将来展望とビジョンを掲げ、中長期的事業計画、資金計画の構築を策定することが急務である。それらの実現のために、可及的速やかに戦略、分析、経営管理・教学運営の改善に努めなければならない。

//主な再構築検討案件//
経営管理セクション
（1）学園の理念とミッション
（2）ガバナンスの強化
（3）学部･学科の改組
（4）目的管理と人事考課
（5）事務組織の再編　　　　　　　
（6）大学センターの設置　
（7）施設･設備の整備
（8）教職員の勤務体制
（9）人事計画および財政計画
（10）その他

教学運営セクション　
（1）教育目的･目標の設定
（2）学生･生徒募集
（3）カリキュラム･教育改革･学習支援
（4）キャリア教育･就職支援
（5）社会連携・地域連携活動
（6）その他

文部科学省のサイトにて、平成22年度開設予定大学等認可申請一覧が公開されています。

（文部科学省／2009.04.17）（一部抜粋）

平成21年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について

本年3月末に申請のあった平成22年度開設予定の大学（7件）及び大学院大学（1件）の設置認可について、4月15日（水曜日）に開催された大学設置・学校法人審議会大学設置分科会及び4月16日（木曜日）に開催された大学設置・学校法人審議会学校法人分科会にて、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので、お知らせします。

○平成22年度開設予定の設置認可申請があった大学及び大学院大学

公立大学の設置　1件
私立大学の設置　6件
私立大学院大学の設置　1件

→続きを読む

鈴木恒夫文部科学大臣は2008.09.11に、
人口減少期における我が国の大学の全体像についてなどを、中央教育審議会に諮問したようです。

（文部科学省／2008.09.11）（一部抜粋）

中央教育審議会 中長期的な大学教育の在り方について（諮問）

（1）社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について
（2）グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
（3）人口減少期における我が国の大学の全体像について

文部科学大臣諮問理由説明

（1）社会や学生からの多様なニーズに対応する大学制度及びその教育の在り方について
・社会や学生からの多様なニーズに対応する大学教育の在り方について
・多様なニーズに対応する大学教育を実現するための「学位プログラム」を中心とする大学制度及びその教育の再構成について
・社会的要請の特に高い分野における人材養成について
・多様なニーズに対応する大学教育を実現するための質保証システムの在り方について
・多様なニーズに対応する大学教育を実現するための学生の履修を支援する方策について

（2）グローバル化の進展の中での大学教育の在り方について
・大学の国際競争力の向上のための方策について
・大学の評価における国際的な視点の導入と，世界的規模での大学に関する評価活動への対応について
・アジア域内等の国際的な学生・教員の流動性向上の促進等について

（3）人口減少期における我が国の大学の全体像について
・人口減少期における大学全体の健全な発展の在り方について
・大学の機能別分化の促進と大学間のネットワークの構築について
・全国レベルと地域レベルのそれぞれの人材養成需要に対応した大学政策の在り方について

→続きを読む

2008年度（平成20年度）開設予定の公私立の大学、大学院などについて答申が行われたようです。

（文部科学省／2007.11.27）（一部抜粋）

１１月答申の提出に当たって［大学設置・学校法人審議会会長コメント］

このたび、大学設置・学校法人審議会は、本年５月及び７月に諮問等のあった平成２０年度開設予定の公私立の大学、大学院などについて答申等を行った。諮問等のなされたもののうち、今回認可の答申等に至った案件は９４件であり、それぞれ円滑かつ確実に設置計画を履行し、特色ある充実した教育研究活動を展開されることを期待したい。...(略)...

■2007年11月答申
・平成20年度開設予定大学等一覧（PDF：14KB）
・平成20年度開設予定大学院等一覧（PDF：34KB）
・平成20年度開設予定専門職大学院一覧（PDF：29KB）

秋田大学は、
学長（三浦　亮学長）声明として「運営費交付金の大幅減額論に反対して」をホームページ上に掲載しています。

（秋田大学／2007.07.10）（一部抜粋）

運営費交付金の大幅減額論に反対して

　日頃から秋田大学に対して暖かい御支援を頂いておりますことを厚く感謝申し上げます。
　学生納付金と，国民の税金から支出される運営費交付金を主な財源として経営しております国立大学法人として，活動状況，経理等について常に公開して透明性を保ちながら，国際的な教育・研究を遂行するとともに，各分野の人材の育成，社会活動への関与を通じて地域の発展に寄与すべく日々努力しております。
　ところで基盤的経費（通常の人件費，物件費などいわゆる生活費に当たる）の大半を占める運営費交付金は，法人化後，毎年１％（本学で約7,000万円），また平成１８年度より，総人件費の１％減額が進行中であります。かかる厳しい予算状況の中で節約は勿論ながら，縮小均衡に陥らないよう，外部資金，競争的資金の獲得によって，教育・研究の質のさらなる向上を図って参りました。
　然るに，各種報道によって御存知かと思いますが，最近，経済財政諮問会議，あるいは財務省から，競争原理を大幅に導入した効率重視の一段と厳しい運営費交付金の配分方法が提唱されております。一例として，科学研究費獲得総額（教員一人あたりではない）を基にした試算では，87国立大学法人中，74大学が減額，秋田大学は50％以上の減とされております。本学の現在の運営費交付金は年100億円弱であり，50億円以上の減額となります。国家財政の厳しい現状はよく理解しておりますが，
50億円以上の減額はいかなる経営努力，外部資金獲得によっても対応出来るものではなく，秋田大学は極端な衰退を余儀なくされます。すなわち，秋田県の発展を支える人材を育成し，知の拠点として地域の活性化に貢献する機能は失われてしまいます。高等教育を受ける機会が減り，地域間格差が拡大することも懸念されます。多くの地方国立大学も同様の運命を辿り，国力の源泉である教育・研究，特に人文科学，基礎科学など，早期の効果が期待できない分野，多額の競争的資金獲得の困難な
分野から崩壊していくことは必然です。
　国立大学協会は，国に対し，「基盤的な経費の確実な措置と競争的資金の大幅な拡充」を求めていくこととしています。
　秋田大学も，国立大学協会と歩調を合わせ，運営費交付金の大幅減額に反対して参ります。
　教育・研究という高等教育機関の役割は，効率一辺倒の主張には馴染まないものです。本学は今後とも教育・研究において，国際的，全国的に認められる高いレベルの成果をあげ，その実力を背景として地域社会の発展に貢献して参ります。
　新たな運営費交付金配分法の方向性は，今年度中に決定されることになっており，この時期にあたって，県民の皆様方には国立大学，秋田大学の主張に充分の御配慮を頂き，御支援下さいますことを心からお願い申し上げます。

弘前大学は、政府諸会議が提言について、
同大学のサイトに遠藤正彦学長名で緊急声明が掲載しております。

（弘前大学／2007.05.25）（抜粋）

政府諸会議における大学・大学院改革に関する提言等について（緊急声明）

　本学は創設以来、教育研究水準の向上を図り、人類文化に貢献しうる教養見識を備えた人格者の育成を目的として、「世界に発信し、地域と共に創造する弘前大学」を基本理念に据え、国立大学法人の使命である教育、研究、地域貢献及び診療を展開するとともに、管理運営についても大胆な改革を進めるなど、大学活動全般の推進・改革に努めてまいりました。しかし、我が国の国立大学の運営については、過去においても様々な問題点が指摘され、法人化に伴って大きな制度改革がなされたとは言え、まだ解決すべき問題も残されて居ることも事実であり、本学においても種々の対策に励んでいるところであります。
　さて、現在、教育再生会議や経済財政諮問会議、規制改革会議等の政府諸会議において、大学・大学院に関する様々な提案が検討されております。経済財政諮問会議（２月２７日開催）における「大学再編を視野に入れた運営費交付金の配分ルール」に関する提言等について多くの議論がなされ、５月１１日開催の規制改革会議においては、学生数に応じた運営費交付金等の配分と学生の選択の結果に基づく大学の連携・統合についての意見書が提出されました。今回の経済財政諮問会議等における提案については、我が国の高等教育機関のあるべき姿を考えるとき、人を育むための百年の計に真に耐え得るものか疑いを持たざるを得ません。また、地方大学がこれまで国及び地域に果たしてきた役割が評価されず、今まで以上に地域間格差が広がることにも繋がりかねません。
　このような状況の中、既に４月１１日に国立大学協会からも「深刻な危機感」が表明されているところであります。
　２１世紀における知識基盤社会にあって、本学のような地方国立大学は地域における「知の拠点」として中核的役割を果たすことが期待されておりますが、我が国における高等教育機関に対する公財政支出はOECD加盟国の中で最低水準であることは周知の事実であります。国立大学における運営費交付金は、大学の基盤的経費の一部をなすものであり、外部からの評価に基づいて配分されるものであることが法的に定められております。現在、文部科学省等からは、国立大学の運営費交付金の適正な配分を含む、高等教育への公財政支出の充実が提案されておりますが、本学としては期待を込めてこれらの問題に関する今後の動向に注目してまいりたいと思います。関係各位の更なるご理解とご支援をお願いするものであります。

「大学の有する知の活用－知的国際貢献に向けて－」と題して、セミナーが開催されます。

プログラム、申し込み方法など詳細は文部科学省のサイトをご覧ください。

（文部科学省／2006.09.20）（一部抜粋）

「大学の有する知の活用－知的国際貢献に向けて－」

//目的//
　先般、文部科学大臣の私的諮問機関である国際教育協力懇談会により「大学発知のODA－知的国際貢献に向けて－」と題する報告書がとりまとめられ、平成18年8月30日に文部科学省に提出されました。
　本報告書では、開発途上国が抱える多くの課題を効果的に解決するため、知的源泉として大きな責務を有する大学等の「知」を活かした国際開発協力活動の推進やそのための体制整備の必要性が提言されています。また、大学等による国際協力に関する支援を強化するため、SCPの果たすべき役割についても範囲を拡げ、広く大学の組織的な国際開発協力活動に対する支援やNGOを含めた教育関係者が参画する国際開発協力活動全般に対する支援を行うよう提言されております。大学等による国際開発協力への取組みは大学等の個性化や活性化を推進するための有効な手段と考えられることから、大学等による積極的な取組みが期待されます。
　こうした背景の下、本セミナーは国公私立大学の教職員やNGO等でご関心のある方を対象に、大学等による国際開発協力に関する文部科学省の方針や施策、大学等の国際協力の現状、SCPの活動、援助実施機関の活動などを紹介した上で、大学等関係者との意見交換を行うことにより、大学等の知的国際貢献に向けた具体的方策につき検討を深めることを目的として開催するもので、皆様のご参加をお待ちしております。

//日時・場所//

第1回
10月12日（木曜日）　名古屋 名古屋大学
【登録締め切り：9月29日】

第2回
10月17日（火曜日）　福岡 九州大学
【登録締め切り：10月3日】

第3回
10月24日（火曜日）　札幌 JICA（ジャイカ）札幌国際センタ
【登録締め切り：10月10日】

第4回
10月27日（金曜日）　東京 拓殖大学文京キャンパス
【登録締め切り：10月13日】

第5回
10月31日（火曜日）　神戸 神戸大学
【登録締め切り：10月17日】

内閣総理大臣の諮問機関である（？）、科学技術会議が
論文や研究結果の改ざん・捏造などの不正への対処について、
ルールの制定を大学などに要請する方針を固めたようです。

（総合科学技術会議）
・研究上の不正に関する適切な対応について(PDF)
・研究上の不正に関する適切な対応について（案）(PDF)

[関連サイト]
・総合科学技術会議

来年度開設予定の大学等の設置認可申請について、大学設置・学校法人審議会で話あわれたようです。

すごい興味があるのは、校舎がなく、インターネットだけで授業を行うという「旭インターネット大学院大」！！！

一度も大学（＝校舎）に通うことなく、大学院を卒業・・・。
大学院というと、研究室で研究にあけくれる、なんてイメージがあるのですが、そんなイメージもふっとんでしまいますね。

→続きを読む

またまた大学ができちゃうんですね・・・（汗）

どうなんでしょうか・・・、今回設立の大学院と関係のありそうな既存の大学と連携（？）して、そこを支援する形で大学院の設置とかできないもんでしょうかね。

ま、あくまで「私立」ですしね・・・。

→続きを読む

「東大と京大が国内で（企業のトップの）数を競ってる場合じゃないよ」という言葉に納得。

ライバル視する範囲が狭いとダメだと思います。
たとえば、大学間の競争も、近隣大学と競っても何年かは結果がでるかもしれませんが、長期的にみたら、意味のない「競い」になると思います。

たとえば、北海道であれば、北海道内の大学のトップを目指すのではなく、
全国規模でのトップを目指すようなことで無くてはならないと思います。

［関連サイト］
・東京大学
・小宮山宏

→続きを読む