大学職員.net -Blog/News-

関西学院大学は、
2023.8.31に「大学の授業と著作権について」というテーマにてFD講演会を開催するようです。

（関西学院大学／2023.07.21）（一部抜粋）

2023年8月31日（木）FD講演会「大学の授業と著作権について」を開催

■プログラム
主題：「大学の授業と著作権について」
日時：2023年8月31日（木）13:30～14:30
講演：武田 俊之 関西学院大学 高等教育推進センター　教育技術主事

■事前申し込み制

■実施方法
　オンライン方式（Zoom/Webinar）
■対象
　大学教職員のみなさま
■定員
　制限なし
■参加料
　無料

出版社 ‏ : ‎ ナカニシヤ出版 (2022/7/20)
発売日 ‏ : ‎ 2022/7/20
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本 ‏ : ‎ 252ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4779515459
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4779515453

出版社 ‏ : ‎ 日本橋出版 (2021/7/12)
発売日 ‏ : ‎ 2021/7/12
言語 ‏ : ‎ 日本語
単行本（ソフトカバー） ‏ : ‎ 168ページ
ISBN-10 ‏ : ‎ 4908862974
ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4908862977

日本の大学の強みがすべてわかる一冊。志願者数、就職率から、アナウンサーの出身やSNSの活用度まで、80以上のテーマで大学の実力を比較する。今号の特集は「コロナ禍の大学のあり方」。有識者や現役大学生、学長らに話を聞く。

出版社 : 朝日新聞出版; 2022年版 (2021/4/15)
発売日 : 2021/4/15
言語 : 日本語
ムック : 638ページ
ISBN-10 : 4022792752
ISBN-13 : 978-4022792754
寸法 : 21 x 14.8 x 2.5 cm

発売日 : 2020/8/27
単行本 : 332ページ
ISBN-10 : 4791773055
ISBN-13 : 978-4791773053
出版社 : 青土社 (2020/8/27)

出版社: 日経HR; 2021年版 (2020/6/3)
言語: 日本語
ISBN-10: 4532692156
ISBN-13: 978-4532692155
発売日： 2020/6/3

東北芸術工科大学では、
学生・教員が執筆・編集に参加した『文芸ラジオ』という文芸誌を発売しているようです。

（東北芸術工科大学）（一部抜粋）

文芸学科の学生・教員が執筆・編集した文芸誌『文芸ラジオ』創刊号が5月28日全国発売！

文芸学科の学生・教員が多数執筆・編集に参加した文芸誌『文芸ラジオ』が、2015年５月２８日に全国発売されます。
山川健一文芸学科長５年ぶりの新作小説をはじめ、文芸学科学生１９名（２０１５年３月卒業生含む）による小説、詩など、計２９作品が収録されており、インタビュー、講演録以外のすべての作品が書きおろしとなっています。編集作業は、2014年９月からスタートし、文芸学科学生７名が手がけました。...(略)...

法政大学は、
大学職員の業務で利用することを想定した『大学職員のためのとっさのひとこと中国語会話』を発行したようです。
なお、PDFをウェブ上で公開しており、観覧することが可能です。

（法政大学／2016.01.25）（一部抜粋）

「大学職員のためのとっさのひとこと中国語会話」について

法政大学学務部は2016年1月、「大学職員のためのとっさのひとこと英会話」（2014年11月発行）の第2弾として、「大学職員のためのとっさのひとこと中国語会話」を作成いたしました。

英語版とあわせてＰＤＦを掲載いたしましたので、ぜひご覧ください。

[関連サイト]
・大学職員のためのとっさのひとこと‐中国語会話
・大学職員のためのとっさのひとこと‐英会話

文部科学省では、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、その結果を公開しています。

（文部科学省／2015.09.10）（一部抜粋）

大学における教育内容等の改革状況について（平成25年度）

//調査結果の概要//
...(略)...
＜今後の課題と考えられる事項の例＞
1　大学教育の質的転換
　大学において育成すべき力を学生が確実に身に付けるためには、個々の授業科目等を越えた大学教育全体としてのカリキュラム・マネジメントを確立し、教育課程の体系化・構造化を行うことが求められる。この点について、学部段階において、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は約94％、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は約94％、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は約97％と、ほとんどの大学で定められているが、例えば、大学全体で定める人材養成目的や学位授与の方針等とカリキュラムの整合性を考慮する大学は約74％であるなど、ポリシーと実際の大学教育との整合性については依然として課題があると考えられる。

2　教職員の資質向上
　大学教育の質的転換のためには、教員の職能開発（FD）が重要であり、大学設置基準において、各大学における実施が定められている。この点について、「教員相互の授業参観」は約52％、「アクティブ・ラーニングを推進するためのワークショップまたは授業検討会」は約27％の大学で実施されているが、教員のFDへの参加率は依然として低い状況（教員全員が参加した大学は約13％、4分の3以上の教員が参加した大学は約37％）となっている。
　また、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するために、大学経営の感覚を身に付けた教職員の育成が求められるが、この点について、教職員を対象に、マネジメント能力の向上を目的とするSDを実施する大学は約31％、戦略的な企画能力の向上を目的としたSDを実施する大学は約23％となっている。
...(略)...

成蹊大学では、
下記の通りＦＤ・ＳＤ講演会を開催するようです。

（成蹊大学）（一部抜粋）

教育現場でいま求められていること　～ 2020年に向けてキーワードをよみとく ～

私たちの教育現場が変わりつつあります。いま、何を知り考えることが大切なのかをいろいろな分野の専門家の方々に集まっていただき、変化の状況や未来に向けた取り組みについて、お伝えいただきます。今後の教育改革に向けて一緒に学び、その道のりを協創していきましょう。
内容として、小学校から大学までの関係者のみなさまが共有できるようになっております。みなさまのご参加をお待ちしております。
参加対象者は成蹊学園関係者および学外参加申込者になります。

//日時//
　平成27年3月5日（木）18:30～20:00（18:00開場）
//会場//
　成蹊大学 大学6号館3階301教室
//定員//
　200名（先着順受付）
//参加費//
　無料

文部科学省は、
平成26年度の設置計画履行状況等調査の結果を公表しています。

なお、「設置計画履行状況等調査」は・・・

設置計画履行状況等調査（以下「アフターケア」という。）は、文部科学省令及び告示に基づき、大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目の開設状況、教員組織の整備状況、その他の設置計画の履行状況について、各大学からの報告を求め、書面、面接又は実地により調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。

（文部科学省／2015.02.19）（一部抜粋）

設置計画履行状況等調査の結果等について（平成26年度）

//平成26年度調査結果の概要//
　全体としては、科目開設や教員配置など設置計画が着実に履行されており、変更がある場合も、相応の理由や止むを得ない事情があったものと認められる。しかしながら、一部には、設置計画を着実に履行する必要性に対する認識不足などを背景に、履行状況が不十分な大学が見られた。
　特に、設置時に就任した教員が多数退職している、設置計画の教育課程を大きく変更しているというような、設置計画の履行という観点から、極めて不適切な事例も見られた。また、届出設置においては、大学の判断で教育課程や教員組織を整備することとなっているが、大学設置基準に対する認識の不十分さや計画時の準備不足から様々な問題が生じている大学もあった。
　さらには、これまでの調査の結果、複数回にわたって留意事項を付しているにもかかわらず一向に対応が見られない、あるいは、対応しようという意識すら感じられない大学もあった。今年度からアフターケアの制度改正により、これまでの留意事項に変えて、内容に応じたレベル付けをした意見を付すこととなっており、このような大学には「是正意見」を付すこととなる。その結果として設置計画の履行状況が著しく不適当な状態に該当するとされれば、新たな認可がなされないこととなる可能性もある。しかし、これまでの留意事項に対応していない状況は、そもそも学生に不利益が生じていることを放置している状況であることから、制度改正の有無にかかわらず、意見への真摯な対応を強く求めたい。
　今回のアフターケアの結果として、各大学に付した意見は別添２のとおりであるが、これらの意見は、今年度の調査時の大学の状況に基づき付したものであることを付言しておく。先に述べたように、「改善意見」は改善を強く求める事項であり、各大学の状況に応じたものであってその内容は様々であるが、多くの大学に付されている。「是正意見」は大学設置基準等の趣旨を踏まえた履行がされていないものや設置計画の不備等により学生への不利益が生じているもの、これまでのアフターケアにおいて改善を促してきた事項について不履行又は対応が不十分なもの等に付されている。

　本年度の調査を踏まえ、当該意見が付されている大学はもとより、その他の大学においても特に留意していただきたい点を以下にまとめた。

（入学定員管理）

○各大学は、様々な工夫の下で入学定員の充足に向けた取組を行っているが、当初計画時にニーズ調査や競合分析を行わず、入学定員を根拠なく設定したことから、学部学科等が開設して以来、入学定員の未充足が続いている大学も見られた。このため、各大学においては、学生や社会からのニーズを踏まえ、今後の入学定員の確保に向けた具体的な取組が求められる。

○他方、そもそも定員を管理する認識がなく、定員を超えた学生を受け入れることを前提としている大学や大幅に定員を超えた学生を受け入れていると判断せざるをえない対応をしている大学院には、法令を遵守する意識が低いと思われるため、根本的な認識を改めるべき「是正意見」が付されている。入学定員を大幅に超えた学生を受け入れた結果、学生の教育環境の質の低下が強く懸念される大学もあることから、入学定員を超過している各大学においては、それぞれの教育環境を踏まえた教育の質の確保を図るため、自ら定めた定員に基づいた学生数の管理を早急に行っていただく必要がある。

（教育課程等）

○アフターケア期間中にもかかわらず、設置計画時の教育課程を大幅に変更した大学、配当時期を変更し教育課程の体系性に疑義のある大学も見られた。このようなことは、設置計画の適切な履行及び設置計画そのものの妥当性の両面から大きな問題があるといわざるを得ないため、「是正意見」が付されている。学部等の設置にあたっては、中長期的な見通しや学部学科の理念に基づいた教育課程編成について十分に検討することが求められる。

○大学は教育上の目的を達成するために必要な授業科目を「自ら」開設していること（大学設置基準第19条）を前提として、大学以外の教育施設等における学修を、当該大学が開設している授業科目の履修と見なし単位授与をすることが法令上可能である。しかし、大学以外での学修を当該大学の授業科目の履修と見なすべき授業科目にその実態がない事例や、大学と短期大学の合併授業（共通科目）として開設した授業科目について、共同開設する教育研究上の合理的理由や教育の質の担保について確認できない事例があった。これらのことから、大学が自ら授業科目を開設することを定めた法令を理解していないことが懸念され、規定の趣旨に沿った適切な対応が求められる。

○キャップ制（単位の過剰登録を防ぐため、1年間又は1学期間に履修登録できる単位の上限を設ける制度）については、1年間の履修上限単位数が多すぎて、各年次にわたって体系的に授業科目を履修するという趣旨に必ずしも沿っていない事例も見られた。学士課程教育の質保証の観点から、授業時間にとどまらず授業のための事前の準備や事後の展開などの主体的な学びに要する時間を含め、十分な総学修時間の確保を促すことが重要であることから、各大学においては、法令に基づいた単位の実質化を図るための取組が求められる。

○看護学科をはじめとする医療系の学科における臨地実習について、特に届出設置を行った大学では、専任教員の配置計画が立てられていない、専任教員と実習施設の実習指導教員との連携不足、臨地実習において専任教員を補助する補助教員の質の確保等の設置計画の甘さが随所に見られた。届出設置であっても実習体制は設置当初から構築されるべきであり、その不十分さにより学生に与える影響も大きいことから「改善意見」を付されている事例があり、強く対応が求められる。

（教員組織）

○教員組織について、予定された専任教員が未就任や退職となったことにより、授業が未開講や開講時期の変更になるなど当初の理念や計画の実現性が懸念される大学や、教員の退職により大学設置基準に定めた必要専任教員数を下回るとみられる大学があるなど設置計画の着実な履行に対する認識が不足していると思われるような大学が見られた。また、届出により設置された学部等では、各大学の教員資格審査基準に基づき、大学の判断で教員組織を整備しているが、調査において教育研究業績を確認すると職位や科目を担当するに十分な業績が見当たらないと判断される事例もあり、「是正意見」が付されている。このように、各大学においては、教育研究上の目的を達成するための教員組織の整備に対する意識の向上及び教員資格審査基準の再考や適切な教員組織の整備のために必要な手続に関する学内関係者の理解の促進を図るための取組が求められる。

○定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高く、教育研究の継続性が懸念される大学も見られた。設置基準において教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとされていることを踏まえ、適切な教員組織の構成が求められる。

（ファカルティ・ディベロップメント（FD））

○ＦＤについては、様々な取組が行われているところであるが、教員の教育力向上という成果につながっていない事例があった。大学院においては、学部での活動に参加していることで十分としており、大学院独自のＦＤを行っていない大学もあり、「是正意見」が付されている。例えば、ＦＤの一環として実施されている学生による授業評価については、評価結果が学生にフィードバックされておらず、授業評価がどのように活用され、どのように改善されているのか学生が確認できないといった事例も見られた。このため、各大学においては、評価結果について、学生等に対する公表等を通じて教員の教育改善への継続的な取組に活かしていくことが求められる。

（施設・設備）

○施設・設備については、各大学において、図書館及び体育館、運動場等の体育施設の整備等、教育研究に必要な施設・設備の充実が求められる。

　大学においては、設置認可申請に係る書類、あるいは届出に係る書類は、「各大学が社会に対して着実に実現していく構想を表したもの」であることを十分認識するとともに、適切な対応をとるように改めて強く求めたい。
また、学生や社会からの多様な要請に応えるために、柔軟な組織改編等を行うことも重要ではあるが、各大学においては、組織改編等を検討する際、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、学士課程教育として相応しく、ある程度、継続的に維持される組織改編等を期待したい。
...(略)...

大学コンソーシアム京都は、
下記の通り、「学修支援を問う～何のために、何をどこまでやるべきか～」というテーマで、第20回FDフォーラムを開催するようです。

（公益財団法人 大学コンソーシアム京都）（一部抜粋）

第20回FDフォーラムの開催について

//日程//
　2015年2月28日、3月1日

//会場//
　同志社大学　今出川校地　　寒梅館（1日目）、良心館（2日目）

//主な内容//
■シンポジウム
　学修支援を問う～何のために、何をどこまでやるべきか～

■分科会
【第1分科会】大学教育における「対話」の可能性
【第2分科会】キャリア教育再考！～今こそホンネで語り合おう～
【第3分科会】学生ＦＤと大学マネジメント
【第4分科会】障がい学生支援ＦＤの背景、現状および課題
【第5分科会】反転授業により学生の能動的な学びへの転換をはかる
【第6分科会】自校教育を通した「建学の精神」の具現化
【第7分科会】大学の英語教育の課題と対策
【第8分科会】時代が求める新たな教養教育～「活用」と「探究」をキーワードとした教職協働～
【第9分科会】学び合うコミュニティをつくる～学修支援とピア・サポート～
【第10分科会】知識と思考のクラウド化にどう対応するか
【第11分科会】全学的ＦＤ推進組織の現状と課題
【第12分科会】小規模大学における学修支援
【第13分科会】大学図書館からの学習支援の工夫～連携を視座に～
【第14分科会】モチベーションクライシスと向き合う

文部科学省は、
平成24年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、その結果を公表しております。

（文部科学省／2014.11.18）（一部抜粋）

大学における教育内容等の改革状況について（平成24年度）

//調査結果の概要//

1　概要
○　大学の教育改革は、コミュニケーション能力、課題発見・解決能力、論理的思考力等の能力の育成を目的とした授業科目を開設する大学数、ラーニング・コモンズの整備・活用を実施する大学数、学修成果として、獲得した知識等を新たな課題に適用し課題を解決する能力の調査・測定を実施する大学数等の増加に見られるように、着実に進展しています。
・コミュニケーション能力、課題発見・解決能力、論理的思考力等の能力の育成を目的とした授業科目を開設している大学数...平成23年度：528大学（72％）→平成24年度：566大学（76％）
・ラーニング・コモンズの整備・活用を実施している大学数...平成23年度：257大学（34％）→平成24年度：321大学（42％）
・学部段階において学修成果として、獲得した知識などを新たな課題に適用し課題を解決する能力の調査・測定を実施している大学数...平成23年度：83大学（11％）→平成24年度：110大学（15％）

○　大学の国際化は、ダブル・ディグリーを実施する大学数、「英語による授業」を実施する大学数の増加等に見られるように、着実に進展しています。
・国外大学等と交流協定に基づくダブル・ディグリー制度を導入している大学数...平成23年度：130大学（17％）→平成24年度：140大学（18％）
・学部段階において「英語による授業」を実施している大学数...平成23年度：222大学（30％）→平成24年度：241大学（32％）

＜今回の新規調査項目＞
○　新たに調査を実施した項目は、以下のとおりです。
・キャリア教育を推進する産学連携のための組織の設置
・シラバスの記載項目の状況

＜今後の課題と求められる取組＞
1　大学教育の質的転換に向けた改革サイクルの確立
学部段階で、シラバスにおいて準備学修に関する具体的な指示は約55％、学生の学修時間等の調査は約40％（平成23年度：約36％）、学修成果の把握は約36％（平成23年度：約29％）の大学が実施していますが、平成24年8月の中央教育審議会の質的転換答申で指摘されている、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの明示とそれらに基づく教育課程の体系化・構造化、学生の学修時間等や学修成果の把握を行い、その分析結果を教育課程等の見直し・改善に結び付けていくことが重要です。
また、教員の教育面における業績評価・顕彰は約62％（平成23年度：約59％）の大学が実施していますが、その更なる展開や、特に学生の「能動的学修（アクティブ・ラーニング）」を推進する観点から、FD活動の活性化と専任教員の参加率を高めることが求められます。

2　社会人の受入れ
科目等履修生や聴講生として、就業者が約9,100人（平成23年度：約8,900人）、その他（主婦、高齢者等で職業に従事していない者）が約11,800人（平成23年度：約13,000人）の社会人が受け入れられていますが、履修証明プログラムの証明書交付者数は約2,000人（平成23年度：約2,300人）と減少しています。大学が、社会人の学修動機に応える魅力ある教育プログラムの実施や社会人に配慮した学修環境の整備等を通じて社会人の受入れを促進することは、今後ますます重要です。

3　学長を中心とした教学マネジメントの確立
教学マネジメントとして実施している項目のうち、学長補佐体制等の学長を中心とする運営体制の確立には約60％（平成23年度：約58％）、教学マネジメント確立のための学長と教授会の役割の明確化には約22％（平成23年度：約22％）の大学が取り組んでいますが、学校教育法の改正（平成27年4月1日施行）に則り、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制の構築と、教学マネジメントの確立が求められます。

佛教大学では、
「発達障がい学生支援について　～授業に視点をおいて～」というテーマで下記の通りFD研究会を開催するようです。

（佛教大学）（一部抜粋）

第2回佛教大学FD研究会
「発達障がい学生支援について　～授業に視点をおいて～」

ここ数年で、増加しつつある発達障がいのある学生。その対応に独りで悩まれている先生、職員の方も多いのではないでしょうか。 特に、授業設計や授業運営には、発達障がいの特性に沿った工夫が必要となります。 第2回FD研究会では、発達障がい学生の特徴を理解し、それに沿った授業の工夫や配慮についてお話したいと思います。...(略)...

//日　時//
　2014年9月10日（水）　12：45～14：15　※受付 11：45～
//テーマ//
　「発達障がい学生支援について　～授業に視点をおいて～」
//会　場//
　佛教大学　紫野キャンパス　1号館4階1-401教室
//参加費//
　無料

参加には事前申込みが必要のようですので、詳細は佛教大学のサイトでご確認ください。

神田外語大学と千葉工業大学は、
大学間包括連携に関する協定を締結したようです。

（神田外語大学／2014.04.09）（一部抜粋）

神田外語大学と千葉工業大学が大学間包括連携に関する協定を締結

神田外語大学と千葉工業大学は、「大学間包括連携に関する協定」を締結致します。
今回、『大学間連携の新局面』として、共に千葉県下にある人文系の神田外語大学と工学系である千葉工業大学が、共にグローバルに展開するには、それぞれの英知を結集、共有することが不可欠との共通認識に基づき、大学間の包括連携協定に関する締結式を行います。今後、両者は一体となって次代を担う人材に共通して求められる知見・資質の向上や、国際社会で活躍する人材の育成を推進して参ります。

//提携の主な内容//
・ カリキュラムの連携
・ 単位互換対象科目の拡充（※広報部参考：現在、千葉県内大学のコンソーシアムで単位互換を実施。但し、履修可能科目に制約あり）
・ 神田外語大学学内にある自立型学習支援施設 SACLA（Self-Access, Communication, Learners Autonomy）等の千葉工業大学学生の利用
・ 千葉工業大学内にある学習支援センター、コンピューター演習室等の神田外語大学学生の利用
・ 各校が実施する各種活動への学生参加、協働イベントの開催等
・ 学生アルバイトの相互雇用
・ 教員・職員交流（含 FD（Faculty Development）／ＳＤ（Staff Development））
・ 各校の研修施設の相互利用
・ （両校の拠点が千葉市地区にあることを活かした）シャトルバスの運行