清泉女子大学は、
同大学で撮影されたyoutube動画（映画のPRのための動画）に対して、在学生や保護者などから批判が寄せられたと公式サイト上でお詫び等を掲載しています。
（清泉女子大学／2020.07.26）（一部抜粋）
本学キャンパスで撮影された動画に関する経緯説明とお詫び
本学内で撮影されたユーチューブ動画（近日中に公開される映画の宣伝を目的としたもの）が７月24日（金）にインターネット上に公開され、当該動画に関して、複数の在学生・保護者・卒業生の方々から、本学に対してメールでお問い合わせをいただいたり、ＳＮＳ上で御批判の声が挙がったりしております。多くは動画の内容やキャンパス使用許可についての違和感、疑義を示すもので、具体的には「どうして使用許可を出したのか」、「その理由や経緯を知りたい」、「いつ撮影されたものか」、「大学の授業がオンライン体制で行われ、自分たち学生がキャンパスに入れず辛い思いをしているのに、大学が部外者にキャンパス使用を許すのはおかしいのではないか」といった内容です。
まずは、大切な在学生・保護者・卒業生の皆様に、大きな御心配、御迷惑をお掛けし、御不信を招くことになりましたことを、大学を代表して深くお詫びを申し上げます。昨日25日（土）に、学長のもとで、大学としての対応方針を検討する緊急会議を開き、事実・経緯について調査・確認し、今後の対応について検討しました。その結果を御説明します。
本学は、旧島津家本邸（本学本館）という貴重な建物を所有しています。国の文化財の指定を受けた美しい洋館ゆえ、映画・テレビ・雑誌などの撮影に使いたいという要望が絶えません。本学が現在所有するとは言え、本館は日本の、人類の財産であり、そのすばらしさを少しでも多くの人に知って欲しいという理由から、設備・施設を損なわないのはもちろんのこと、「本学のイメージを損なわない」「教育研究や業務に支障がない」等の条件を挙げる規定に基づき、映画・テレビ・雑誌等の商業目的の利用申請も審査の上で認め、また、一般の個人の方へも事前申し込み制で無料公開も致しております（但し、今年度は新型コロナウイルス感染症流行のため、一時的に受け付けを停止）。今回の撮影場所に本館は含まれませんが、本館以外の設備利用も上記の規定に基づき審査し許可しております。
そうして、今回設備利用を許可した案件については、動画制作の仲介を行う代理店より、7月2日に本学の担当部署に利用申し込みがあり、企画書を審査しました。学事上「教育研究や業務に支障がない」、大きな機器を持ち込むことはなく設備・施設を損なわない、提出された企画内容から「本学のイメージを損なわない」という判断で、使用許可を出しました。
現在、オンライン授業が行われ、在学生が大学に登校できない状態が続いております。対面授業では、安全な相互の距離を保つことが困難であり、在学生とその御家族の安全を保つために現状ではやむを得ない措置です。一方で、大学運営や学生の遠隔授業サポートのため、一定数の職員は大学に出ており大学設備を使っております。緊急事態宣言が５月25日に解除された後は、状況に鑑み、本学の定める危機対応の基準・ガイドライン（大学公式Ｗebサイトで公表。現在、活動制限レベル３に該当）に基づき、６月22日以降、職員の勤務体制をほぼ通常に戻し、事前申し込み制で学生の入構を認め、「密」を避ける形で図書館等の設備利用を認める体制を取っています。もちろん、職員や来学者の安全を確保する必要があり、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底、「密」を避ける距離の確保等に努めています。今回の撮影関係者は総勢10人と比較的少人数で、撮影に掛かる時間が３時間程度の予定で、安全上も問題ないであろうという判断から撮影許可となり、７月13日に学内で撮影が行われました。完成版を公開前に本学側に見せてもらい、チェックできるはずでした。
しかし、実際には代理店からの連絡不足により、本学による事前の映像確認を経ずして、24日に当該動画が公開され、内容も想定に反して、本学の大切にしている「建学の理念」やイメージに沿ったものと言えないものでした。結果として、母校への皆様の不信や怒りを招き、著しい御迷惑をお掛けすることになってしまいました。清泉女子大学を愛するすべての皆様に、申し訳ない思いで一杯です。学長として、今回の事態を防げなかった責任を痛感しております。
原因は、現段階での調査によれば、企画書の内容が曖昧なままだったにも拘らず設備使用を許可した判断の甘さやチェックの不十分さ、更に代理店との連絡不足等が挙げられます。加えて、大学に来たくても来られず自宅学習を余儀なくされ、辛く寂しい思いを募らせているであろう学生の皆さんの気持ちを考えると、もっと慎重に対処すべきであった、大事な学生たちへの配慮が十全でなかったと言わざるを得ません。本当に申し訳ありませんでした。
代理店に対し、25日のうちに、大学から迅速な動画削除を申し入れました。それに対して代理店から、関係者と調整の上、大学側の要望を容れて動画を削除する方針である旨、返答がありました。
今後は、現在以上に、設備使用の審査とそのチェック体制を厳密にし、撮影現場での立ち会い確認を念入りにするなど、再発防止策を講じて参ります。...(略)...
