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大学職員.net -Blog/News-で“公的研究費等の不正防止”が含まれるブログ記事

文京学院大学 公的研究費の適正な運営・管理について

2007年12月28日
 

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について(通知)」(2006年9月4日付)、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について(通知)」(2006年1月28日付)、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付)に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

(文京学院大学/2007.11.01)(一部抜粋)

公的研究費の適正な運営・管理について

 本学は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、下記項目について整備し、本学の研究者が公的研究費の交付を受けた場合に、研究機関として適正な運営・管理を行います。


1.機関内の責任体系
 ■最高管理責任者・・・学長
 ■統括管理責任者・・・統括ディレクター(大学事務局長)
 ■部局責任者・・・・・・・各キャンパスディレクター

2.相談受付窓口
 ・申請までの事務処理手続き・・・総合研究所事務担当及び教務グループ
 ・採択後の事務処理手続き・・・教務グループ及び総務グループ

3.意識向上と行動規範
研究者には、公的研究費は国民の税金によって賄われているため、研究者に対する資金であっても、機関管理が必要であるということを、事務職員には、公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究執行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を、学内に浸透させます。
研究者及び事務職員の行動規範は、「文京学園教職員倫理憲章」によって定めています。

4.不正防止計画の策定と防止計画推進室の設置
統括ディレクター及び法人事務局長とともに、ガイドラインを踏まえた不正防止計画を策定し、「防止計画推進室」を設置して、不正防止計画の進捗管理に努め、適正な予算執行を行います。

5.不正使用に係る調査の手続き
公的研究費の不正使用に係る調査手続き及び公益通報者の保護についての手続きを定め、透明性を確保します。

6.使用ルール及び不正使用に係る相談通報窓口
公的研究費の使用に関するルール等の相談及び公的研究費の不正使用に係る通報について、統括ディレクター室に窓口を設置します。
  不正使用に係る通報・相談窓口・・・統括ディレクター
  使用ルール等に関する相談窓口・・・ディレクター補佐

7.モニタリング
機関全体の視点から実効性のあるモニタリング及び監査体制を整備します。



同志社大学 公的研究費の不正防止への取組みについて

2007年12月27日
 

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について(通知)」(2006年9月4日付)、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について(通知)」(2006年1月28日付)、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付)に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

(同志社大学/2007.11.30)(一部抜粋)

公的研究費の不正防止への取組みについて

同志社大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付け)をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について検討を進めてまいりました。
このたび、本学では、公的研究費を含めた全経費支出を対象に適正な運営・管理を行うこととして、予算管理ならびに会計等職務の責任体制を明確にするとともに、物品等の調達手続きならびに経費の執行手続き等を見直し、関連する諸規程を体系的に整備いたしました。したがって、本学の予算管理制度ならびに会計処理業務全般に及ぶ大幅な変更となることから、施行日を2008年4月として、教職員全員に周知しているところであります。
今後、以下の取組みに基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動のいっそうの充実、発展に努めてまいります。

1.機関内の責任体制の明確化
2.適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
4.研究費の適正な運営・管理活動
5.情報の伝達を確保する体制の確立
6.モニタリングの在り方

上記1~5については、詳細が同大のサイトに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

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島根大学 公的研究費等の不正防止への取組に関する方針

2007年12月20日
 

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について(通知)」(2006年9月4日付)、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について(通知)」(2006年1月28日付)、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日付)に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

(島根大学/2007.10.23)(一部抜粋)

公的研究費等の不正防止への取組に関する方針等の公表について

...(略)...本学における公的研究費等の適正な管理・運営の在り方について、学長を議長とし、各副学長及び各部局の長を構成員とする部局連絡協議会において協議・検討の上、以下のように対応することとしましたので、公表します。
 今後とも、公的研究費等の適正な管理・運営のため、必要な施策の推進に努めるとともに、研究者はじめ本学構成員が一体となったコンプライアンス体制の構築を進めてまいります。
 
国立大学法人島根大学における研究不正防止への対応について(PDF)
国立大学法人島根大学研究不正防止対策本部規則(PDF)
国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する体制(PDF)