大学職員.net -Blog/News-

神奈川大学では、
大学院法務研究科法務専攻の2016年度以降の学生募集を停止することを決定したようです。

（神奈川大学／2015.06.02）（一部抜粋）

神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について

神奈川大学は、この度、大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻の、2016年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。

本学法科大学院は、地元神奈川をはじめ、地域に根ざして活躍する法曹の養成をめざし、2004年4月に開設し、以来、46名の司法試験合格者を輩出してまいりました。
...(略)...
ご承知のとおり、法科大学院をめぐる社会的、制度上の諸環境が大きく変化し、全国的に法科大学院への志願者減少が続くとともに、当初司法試験の合格者を年間3,000人とする目標が達成されないまま、本年5月には、合格者を毎年1,500人程度以上とする案が示される等、状況はさらに厳しさを増しています。

本学法科大学院におきましても志願者数、入学者数ともに減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。現状を打開すべく、カリキュラムの充実や教育方法及び教育体制の改善、入学試験制度の改革、奨学金の充実、入学定員の削減など諸施策を講じてまいりましたが、現在の法科大学院全体の情勢に鑑みますと、将来の見通しを確保できない状況であることから、苦渋の決断ではありますが、2016年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。...(略)...

京都産業大学は、
東北地方太平洋沖地震に被災した他大学法科大学院修了生に対し、法科大学院内の自習室および学生寮の部屋を無償で提供するなどの支援を実施するようです。

（京都産業大学）（一部抜粋）

東北地方太平洋沖地震に被災された他大学法科大学院修了生のための支援

...(略)...震災で甚大な被害を被り、新学期の開始を遅らさざるをえない、自習室の使用を中止しなければならない状況に陥った法科大学院もあるとのニュースを耳にします。法曹養成を使命とする仲間としてできる限りの支援をしたいと考え、どのような支援が必要か被災地にある法科大学院にうかがいましたところ、司法試験を直前に控えた法科大学院課程修了生は特に事情が切迫していることから、京都産業大学では、次のような支援をおこなうことにいたしました。

1.帰省先または親戚宅等があり、京都またはその周辺に避難できる人には、本学の自習室等を利用し、勉強する機会を提供する（現在40人分）

2.東北地方に実家があり、居住場所を失った人には、上記に加えて本学の学生寮を確保し提供する（現在10人分）
...(略)...

姫路獨協大学は、
法科大学院法務研究科の学生募集を２０１１年度から停止するようです。

（姫路獨協大学／2010.05.27）（一部抜粋）

本学の法科大学院法務研究科の学生募集停止について

　本学は、法科大学院法務研究科の学生募集を２０１１年度から停止することといたしました。
　本件については、既に報道において大きく取り上げられ、本法科大学院にご期待をいただいた皆様にご心配をおかけしたこと、またご期待に応えることが出来なかったことに対し深くお詫び申し上げます。
　本法科大学院については、既に報道されたとおり２０１０年度の入学試験において合格者がありませんでした。このことから学内で検討した結果、今後、法曹界において活躍できる十分な能力を持った学生を確保することが困難と判断いたしました。加えて全国的にも法科大学院の受験生は年々減少し、司法試験合格者（率）も法科大学院制度発足時の想定よりも大きく下廻っていることも判断材料のひとつであります。...(略)...

文部科学省のサイトでは、
平成21年度の法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について公表されています。

（文部科学省／2010.02.05）（一部抜粋）

法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）

//総合所見//
　全体的に見れば，調査対象となった18の法科大学院において，それぞれが設定した理念・目的を実現するために，教育課程の質的充実・改善を軸に，設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が行われ，昨年度のアフターケアにおいて付された留意事項にもおおむね適切に対応する努力が払われている。これにより，留意事項を付した法科大学院は6にとどまり，12の法科大学院については留意事項が付されない結果となった。また，本年度の調査対象となった法科大学院について，昨年度においては21項目の留意事項が付されていたが，本年度の留意事項は9項目にとどまっている。
　このように，調査対象法科大学院において，開設以降の経験を踏まえ，教育内容・方法等の改善・充実に向けて，努力が続けられていると評価することができる。
　しかしながら，大規模な法科大学院において一科目の履修学生数の制限，適切な規模のクラス分けが未だ適切に行われていないところがあった。
　また，教育課程の編成・運営状況について，「学修相談」という名目で，その内容が司法試験の対策を目的としていないかが懸念される法科大学院や，授業評価アンケート結果の学生へのフィードバック，授業改善に向けた教員間の情報共有・意見交換など，ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）について一層の取組が求められる法科大学院も見られた。
　さらに，教員組織の整備状況などについて，未だ専任教員の年齢構成に偏りがある法科大学院が一部残っており，早期の対応が望まれる。
　これらの法科大学院には，今年度の留意事項を踏まえ，適切な創意工夫・改善を期待したい。
　今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は，別紙3のとおりであるが，これらの留意事項は，今年度の調査時の状況に基づくものであることを付言しておく。

なお、調査対象の18の法科大学院のうち、6の法科大学院に留意事項が付されたようです。

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大学評価・学位授与機構は、、
2008年度の法科大学院認証評価実施結果を公開しています。

なお、同志社大学大学院司法研究科法務専攻と、神戸学院大学大学院実務法学研究科実務法学専攻の２法科大学院が適合していないとする評価結果となったようです。

（大学評価・学位授与機構／2009.03.27）（一部抜粋）

平成20年度に機構が実施した法科大学院認証評価評価結果について(平成21年3月)

//評価結果//
平成20 年度に本評価を実施した16 法科大学院のうち、14 法科大学院が評価基準に適合しており、２法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
また、平成20 年度に追評価を実施した３法科大学院のすべてが、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。

//評価基準に適合していない法科大学院//
・ 同志社大学大学院司法研究科法務専攻
・ 神戸学院大学大学院実務法学研究科実務法学専攻

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日弁連法務研究財団のサイトで、
2007年度の「法科大学院認証評価」の結果が公開されています。

なお、知大学法科大学院については、「適合していない」とされています。

（日弁連法務研究財団／2008.03.26）（一部抜粋）

２００７（平成１９）年度下期の法科大学院認証評価の実施結果について

　日弁連法務研究財団では、２００７（平成１９）年度下期に、学校教育法第６９条の３第３項に基づき、７校の法科大学院の認証評価を実施しました。
　その７校の法科大学院の認証評価結果（評価報告書）をここに公表します。
...(略)...
　その結果、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、獨協大学法科大学院、明治学院大学法科大学院、創価大学法科大学院、立命館大学法科大学院を当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し、愛知大学法科大学院を適合していないと認定しました。

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法務省のサイトで、
平成１９年新司法試験の結果が公表されています。

法科大学院別合格者数で、受験者数と最終合格者数の割合でみると
・千葉大学法科大学院
・京都大学法科大学院
・慶應義塾大学法科大学院
・一橋大学法科大学院
・名古屋大学法科大学院
がベスト５といったところでしょうか。

（法務省／2007.09.13）（一部抜粋）

平成１９年新司法試験の結果について

受験者数４，６０７人
合格者数１，８５１人

［関連サイト］
・平成１９年新司法試験法科大学院別合格者数等

法科大学院協会は、
慶應義塾大学法科大学院に対して、１年間の法科大学院協会の会員資格停止の処分を決定したようです。

（法科大学院協会／2007.09.01）（一部抜粋）

会員校に対する処分について

本協会理事会は、本協会規約9 条に基づいて、次の処分を決定しました。

2007 年9 月1 日から1 年間、慶應義塾の本協会会員としての資格を停止する。

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今年度（2007年度）の新司法試験において、考査委員を務める慶應義塾大学法科大学院の教授が、試験前に試験問題に類似するテーマを学生に教えていた問題で、法務省は同教授について考査委員を解任しました。
これについて慶應義塾大学がホームページ上でお詫びのコメントを掲載しています。

（慶應義塾大学／2007.07.04）（抜粋）

お詫び（法務省による、慶應義塾大学大学院法務研究科教員の新司法試験考査委員の解任について）

2007年6月29日、法務大臣の定例記者会見において、慶應義塾大学大学院法務研究科・植村栄治教授の新司法試験考査委員の解任が発表されました。 慶應義塾としては、この発表を厳粛に受け止め、以下のコメントを発表します。

　慶應義塾大学大学院法務研究科は、これまで法科大学院の理念に則り、その教育を進めてきました。その中で、この度、植村教授が、関与が禁じられている答案練習会を開催したと法務省から指摘されたこと、および、復元答案に関するメールを送付したことは、考査委員として軽率な行為であったと考えます。慶應義塾に所属する教員のこのような行為により、新司法試験への国民の皆様の信頼を損ねかねない事態を生じさせたことを、慶應義塾として深くお詫び申し上げます。

2005年度の司法試験合格者が発表されましたが、
その中に大学別合格者数一覧表を発見！

早速見てみました。

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2006年から司法試験が法科大学院の修了生を対象にする新しいものになるんですね。その模擬試験が行われました。
というか、行われています。
6日から9日までの4日間なんです。

・新司法試験プレテスト（模擬試験）について（法務省）

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株式会社経営の大学が誕生している。
現状はどうなっているのか、と気になっていた。

いろいろな物議をかもし出していたが、学生にはウケがいいようだ。

保護者会。
ロスでの入学式。
全員の留学。

などなど学習環境の整備や、学生支援もなかなかの充実ぶりだ。

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