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大学職員.net -Blog/News-で“大学院”が含まれるブログ記事

ルーテル学院大学 2025年度以降の学生募集停止

2024年4月 5日
 

学校法人ルーテル学院は、
ルーテル学院大学の2025年度以降の学生募集停止を決定したようです。

(ルーテル学院大学/2024.03.25)(一部抜粋)

ルーテル学院大学 2025(令和7)年度以降の学生募集停止について

日頃より、学校法人ルーテル学院の教育・研究にご理解とご協力をいただいておりますこと、心から感謝申し上げます。
このたび学校法人ルーテル学院は、2025年度よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止することを2024年3月21日開催の理事会において決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

本学は、1909年に九州熊本で、牧師を養成するための日本路帖神学校として開学し、のちに東京中野に拠点を移し、1964年には大学認可を受け、1969年に現在の三鷹に移転しました。キリスト教的人間理解に立った対人援助の担い手を育てる大きな使命を掲げ、1976年には社会福祉、また1992年より臨床心理の分野における専門教育を実現してまいりました。「キリストの心を心とする」という建学の精神に基づき、少人数教育と実習教育を特徴とし、一人ひとりを大切にする教育によって、神と世に仕える人材を育て、送り出してまいりました。

しかし、近年の少子化傾向等の影響を受け、2022年度より連続して入学定員を大きく割る事態に至りました。このことに対し、教育体制を見直し、これまで以上に学生募集に力を入れ、経営的努力も重ねてまいりました。
また、極小規模の単科大学として、現在の教育体制を維持することを長期的な視点で検討・分析を重ねてまいりましたが、極めて難しいと判断し、更に大学教育存続のためのあらゆる可能性についても調査・検討を行ってまいりました。しかしながら、今後長期的に経営を継続することが困難と判断せざるを得ず、2025年度より学生募集を停止するという苦渋の決断をするに至りました。...(略)...


恵泉女学園大学 2024年度以降の学生募集停止

2023年3月26日
 

恵泉女学園大学は、
2024年度以降の学生募集停止を決定したようです。

(恵泉女学園大学/2023.03.22)(一部抜粋)

恵泉女学園大学・大学院 学生募集停止のお知らせ

日頃より学校法人恵泉女学園へのご協力を賜り、心から感謝申し上げます。

このたび、学校法人恵泉女学園は、2024年度以降の恵泉女学園大学・大学院の学生募集停止を、2023年3月20日開催の理事会において決定いたしました。

恵泉女学園大学は、学園創立者河井道先生が女子教育にかけた教育理念と祈りを受け継ぎ、1988年の開学以来、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する最高学府として、多くの卒業生を輩出してまいりました。
しかしながら、18歳人口の減少、とくに近年は共学志向など社会情勢の変化の中で、入学者数の定員割れが続き、大学部門の金融資産を確保・維持することが厳しくなりました。これまで大学存続のためにあらゆる可能性を模索し、将来のありかたについて慎重に検討を重ねてまいりましたが、このたび閉学を前提とした募集停止という苦渋の決断に至りました。

今後は、2023年度入学生を含めたすべての在学生が、卒業するまで充実した学生生活を送れますように、教職員一同心一つに建学の精神と教育理念を維持し教育に万全を尽くします。就職支援や進路確保にも誠意をもって対応してまいります。同窓会はこれまでどおり、卒業生と共に活動を続けます。また、各種証明書など必要書類の発行につきましては、閉学後は学校法人において滞りなく対応してまいります。...(略)...

「届けよう!コロナ禍の大学生活アンケート」集計結果

2021年9月15日
 

全国大学生活協同組合連合会は、
2021年7月に実施した「届けよう!コロナ禍の大学生活アンケート」の集計結果を公表しています。

(全国大学生活協同組合連合会/2021.08.10)(一部抜粋)

「届けよう!コロナ禍の大学生活アンケート」集計結果

2021年7月に実施したアンケート集計結果を報告します。

【調査方法】
Web調査
(大学生協ホームページや生協利用者へ拡散をよびかけて回答を募集)

【調査対象】
全国の大学生、大学院生

【調査期間】
2021年7月5日(月)~ 2021年 7月19日(月)

【回 収 数】
7832 回答

名古屋商科大学 新学期の教室授業を全てオンラインに

2020年3月14日
 

名古屋商科大学は、
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、新学期の教室授業を全てオンラインに切り替えることにしたようです。

(名古屋商科大学/2020.03.12)(一部抜粋)

令和2年度入学式中止および授業のオンライン移行に関するお知らせ

...(略)...
名古屋商科大学は、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を鑑み、令和2年4月1日に開催予定の「令和2年度入学式」は中止とし、新学期の教室授業を全てオンラインに切り替えることにいたしました。
...(略)...
また、新学期の教室授業については学部・大学院ともにオンラインでの「双方向ライブ形式」で開始する事が決定しました。授業開始時期の繰り下げも検討いたしましたが、先行き不透明な中にあっても授業を止めないことが高等教育機関としての社会的責任と考えた次第です。本学では、学部新入生全員に対してノートパソコン(Macintosh)の無償譲渡を継続し(1985年開始)、2018年よりオンラインを活用した討論型ケース授業を通じてノウハウを蓄積しており、海外大学のオンライン授業への対応状況を参考にしながら、今回の決定に至りました。...(略)...

令和2年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成31年4月分)

2019年7月12日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成31年4月分)のあった令和2年度開設予定の大学の学部等の設置届出について公表されています。

(文部科学省/2019.06.28)(一部抜粋)

令和2年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成31年4月分)

私立大学の学部の設置/23校
私立短期大学の学科の設置/2校
私立大学の学部の学科の設置/16校
公立大学大学院の研究科の設置/2校
私立大学大学院の研究科の設置/7校
公立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/2校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/9校

千葉大学 学部・大学院生の全員留学を目指す

2019年1月29日
 

千葉大学は、
グローバル人材育成戦略を拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成"ENGINE"」を策定し、"学部・大学院生の全員留学"を目指すようです。

(千葉大学/2019.01.24)(一部抜粋)

全員留学!千葉大学グローバル人材育成 "ENGINE" 始動

このたび、千葉大学では、国際教養学部を中心に成果を上げてきているグローバル人材育成戦略を更に拡大展開するプランとして、「千葉大学グローバル人材育成"ENGINE"」を策定し、2020年度から新たに実施することにいたしました。
 このプランでは、"学部・大学院生の全員留学"を目指して、留学プログラムや留学支援体制を強化するとともに、外国人教員の増員等による教育改革や留学中でも科目履修が継続出来る教育環境整備等を行ってまいります。

東京大学 私立大学の初任者学長セミナーを開催

2018年12月 5日
 

東京大学の大学院教育学研究科 大学経営・政策コース では、
下記の通り「初任者学長セミナー」を実施するようです。

(東京大学)(一部抜粋)

私立大学の初任者学長セミナーを開催します

近年、学長の役割への期待がますます高まる一方で、18歳人口の減少などの厳しい環境のなかで難しい舵取りが求められています。
本セミナーは、私立大学の初任者学長(内定者を含む)を対象としています。
講演の後は、参加者の抱えるそれぞれの課題を共有し、アドバイザー学長や他の参加者の学長との議論をし、大学運営のヒントを探っていただきます。
セミナー開催後には情報交換会も予定しており、相互交流の場となることを期待しています。
年末のお忙しい時期の開催となりますが、多くの皆様のご参加を心よりお待ちしております。


1.開催日:平成30年12月26日(水)
2.時間:セミナー 13時~17時30分、情報交換会 17時40分から18時40分
3.場所:東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術センター 特別会議室
4.対象者:2017年11月以降に着任した学長、および学長就任が内定している候補者
5.定員:20名(先着順)

高知県立大学 不正アクセスによる学内情報等の漏えい

2018年8月22日
 

高知県立大学では、
メールサービスへの不正アクセスにより、全教職員228名あてに個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されたようです。

(高知県立大学/2018.08.22)(一部抜粋)

高知県立大学における不正アクセスによる学内情報等の漏えいについて(お詫び)

このたび、高知県立大学が管理する学外メールサービスへの不正アクセスにより、学内職員のメールアドレスから全教職員228名あてに個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されました。...(略)...

1 概要・経緯・当面の対策

平成30年8月20日午前6時30分頃、個人情報を含む学内情報を添付したメールが、午前4時15分に全教職員あて一斉に送信されていることを確認。

午前9時頃、全教職員にメールで当該不審メールについては、開かずに削除するよう周知し、午前10時頃、大学全体のメールサーバーを停止。

大学内で調査を行った結果、メールサービスに転送された学内メールが流出していたことが判明、その後、大学院教育のために学外で利用しているメールサービスへの不正アクセス及び管理者パスワードの書き換え、約20人のユーザー登録の削除を確認。

当面の対策を協議するとともに、午後2時半頃、高知県警察本部サイバー犯罪対策担当部署に相談。

8月21日午前10時、緊急の部局長会を開催し、状況及び当面の対策等について報告を行う。

午後1時、教職員用メールサーバーを復旧し、全教職員に学内メールサーバーから外部メールの自動転送を設定している場合のパスワードの変更、自動転送を希望する場合は登録制とすることを全教職員に周知。

午後4時頃、関連する大学院のWEBサイト上の全ページが削除されていることを確認。

8月22日午前9時、高知県警察本部サイバー犯罪対策担当部署に捜査を依頼。

2 本事案により漏えいした個人情報を含む学内の情報
(1)永国寺図書館の蔵書の除却についてのコメント案を事前に調整したメール
(2)蔵書の除却についての情報開示請求書
(3)酒気帯び運転で検挙された職員への対応について協議したメール
(4)職員のネット購入履歴

お茶の水女子大学 2020年度入試からトランスジェンダー学生の受入れ

2018年7月11日
 

お茶の水女子大学では、
2020年度の学部および大学院の入学者から、自身の性自認にもとづき、女子大学で学ぶことを希望する人(戸籍上男性であっても性自認が女性であるトランスジェンダー学生)の受入れを実施するようです。


(お茶の水女子大学/2018.07.10)(一部抜粋)

トランスジェンダー学生の受入れについて

 お茶の水女子大学では、自身の性自認にもとづき、女子大学で学ぶことを希望する人(戸籍上男性であっても性自認が女性であるトランスジェンダー学生)を受入れることを決定しました。
 これは、「学ぶ意欲のあるすべての女性にとって、真摯な夢の実現の場として存在する」という国立大学法人としての本学のミッション(2004年制定)に基づき、判断したものです。
 本学では、今回の決定を「多様性を包摂する女子大学と社会」の創出にむけた取組と位置づけており、今後、固定的な性別意識に捉われず、ひとりひとりが人間としてその個性と能力を十分に発揮し、「多様な女性」があらゆる分野に参画できる社会の実現につながっていくことを期待しています。
 本年より受入れのための設備整備などの準備を進め、2020年度の学部および大学院の入学者から受入れを実施することとします。
 なお、戸籍の性別と性自認が異なっている方については、入学後の学生生活をサポートするために、通称名や更衣室の使用などについて、あらかじめ情報を提供したいと考えていますので、事前に入試課にご相談ください。


平成31年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成30年4月分)

2018年7月10日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成30年4月分)のあった平成31年度開設予定の大学の学部等の設置届出について公表されています。

(文部科学省/2018.06.29)(一部抜粋)

平成31年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成30年4月分)

公立大学の学部の設置/2校
私立大学の学部の設置/15校
私立短期大学の学科の設置/1校
私立大学の学部の学科の設置/10校
公立大学大学院の研究科の設置/1校
私立大学大学院の研究科の設置/5校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/8校

追手門学院大学 修士(大学経営)の学位が取得できる大学院

2018年5月21日
 

追手門学院大学では、
2018年4月に経営学の分野で修士(大学経営)の学位が取得できる大学院を設置したようです。

(追手門学院大学/2018.04.25)(一部抜粋)

大学経営に特化した大学院コース

大学経営に特化した大学院がスタート
追手門学院大学は経営学の分野で修士(大 学経営)の学位が取得できる大学院としては 全国初となる、大学経営に特化した研究領域 を、本年 4 月に大学院経営・経済研究科に開 設しました。
この研究領域は現役の大学職員を含めた社 会人も対象にしており、今春入学した第 1 期 生は全員が現役の大学職員で、本学から 4 名、他大学から 2 名の合計 6 名の構成です。

どのような教育・研究をするのか
現役の大学職員が学ぶ研究領域の名称は、 大学院経営・経済研究科 経営・経済専攻 経 営コース 大学経営研究領域で、博士前期課 程のみです。標準修了年限は 2 年で修了には 30 単位以上と修士論文が必要です。
大学経営研究領域特有の開講科目は「経営戦略論研究(大学経営)」、「経営管理論研究(大学経営)」、「高等教育論」、「大学職員論」、「キャリア開発支援論」、「高等教育統計解析」で、経営学の視点から大学経営に関する専門分野の理論・事例・政策・制度・歴史を体系的に深く学び、教育マネジメント課題を調査・分析・考察する力を身に付けることを目指しています。
..(略)...

大阪大学 センター試験で居眠りした教員に訓告処分

2018年1月16日
 

大阪大学では、
大学入試センター試験において、監督者をしていた教員が居眠りをしていたことについて、訓告などの処分をおこなったようです。

(大阪大学/2018.01.15)(一部抜粋)

大阪大学教員の大学入試センター試験における監督者としての不適切な行為に係る処分について

このたび、下記のとおり処分を行いましたので公表します。

//被処分者等//
① 大学院高等司法研究科教授(40歳代) 行為者 ・・・訓告
② 産業科学研究所教授(60歳代) 行為者が監督者を務める試験室主任者 ・・・厳重注意
③ 大学院文学研究科教授(60歳代) 行為者が監督者を務める試験場責任者・・・
厳重注意
④ 大学院高等司法研究科教授(50歳代) 行為者の所属部局長・・・注意

...(略)...
//事案の概要//
平成30年1月13日(土)に実施された大学入試センター試験(第1日目)の豊中キャ
ンパス内の試験場において、試験室の監督者7名中の1人である本学教授(40歳代)が2
時間目の「国語」の試験の際に居眠りをし、数回いびきをかき、一時的にせよ監督者として
の責務を果たせなかった。
...(略)...

ひらく 日本の大学-2017年調査-

2017年12月14日
 

朝日新聞社と河合塾が共同実施している「ひらく 日本の大学」は、
2017年調査の結果を公開しています。

(朝日新聞デジタル)

ひらく 日本の大学 2017年調査概要

「ひらく 日本の大学」は、2011年から朝日新聞社と河合塾が共同実施する、日本の全大学(大学院大学、通信制のみの大学を除く)を対象とした調査です。大学選びの際に自己実現に向けたよりよい進路選択ができる環境を整え、「偏差値」以外の多様な価値観をご提供することを目的としています。
 2017年は、大学の中長期的な方向性や、高大接続改革、専門職大学などのトピックスのほか、学生数や教員数、初年度納入金等の基礎データ、教育の取り組み、奨学金や授業料の減免等の経済的な支援、国際化の状況などを調査し、664校(回答率88%)からご回答を頂きました。...(略)...

特例告示の制定(文部科学省)

2017年10月 2日
 

平成29年6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において「大学生の集中が進み続ける東京23区においては、大学の定員増は認めないことを原則とする」、「本年度から、直ちに、こうした趣旨を踏まえた対応を行う」とされたことを踏まえ、特例告示が制定されました。


(文部科学省/2017.09.29)(一部抜粋)

平成30年度に開設しようとする大学又は短期大学の収容定員増及び平成31年度に開設しようとする大学又は短期大学の設置の認可の申請に対する審査に関し、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の特例を定める件等の公示について(通知)

//概要//
(1)文部科学大臣は、専門職大学又は専門職短期大学の認可の申請の審査に関して、専門職大学設置基準又は専門職短期大学設置基準に適合することを審査の基準とすることとしたこと。

(2)私立大学の医学部の収容定員を増加する学則変更認可申請を審査する場合については、学則変更年度(平成30年度)における医学部入学定員等の合計数の見込みが9,429人を超えない範囲で認可を行うものとすること等、医学部の収容定員に係る所要の規定を整備することとしたこと。
...(略)...

//その他//
(1)平成31年度における学部又は学科の設置と収容定員増に関する申請については、創生基本方針2017の趣旨を踏まえ、原則として、東京都の特別区に所在する大学又は短期大学からは認めない予定であること。その対象範囲や例外事項については、本年内に取りまとめられる予定の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」における最終報告等の内容を踏まえることを予定していること。

(2)上記の例外事項の1つとして、平成31年度における大学又は短期大学の設置に関する申請の場合と同様、学部又は学科の設置又は収容定員増に伴い校舎等の施設又は設備の整備を行う場合であって、申請についての意思の決定がなされたことを証する書類を刊行物への掲載、インターネットの利用又は広く周知を図ることができる方法によって公表している場合を規定することを予定しているが、その期限についても、平成31年度における大学又は短期大学の設置に関する申請に係るものと同一とすることを予定していること。

追手門学院大学 大学経営に特化した大学院経営・経済研究科を開設

2017年8月10日
 

追手門学院大学は、
大学経営に特化した大学院経営・経済研究科を2018年4月に開設するようです。

(追手門学院大学/2017.08.09)(一部抜粋)

2018年4月 大学院経営・経済研究科を開設
全国初 大学経営に特化した経営分野の学位を設定

追手門学院大学は、既存の大学院経済学研究科および経営学 研究科を発展的に改組・統合し、2018 年 4 月、大学院経営・経済研究科を開設します。本研究科 は博士前・後期課程から成り、この内博士前期課程には、修士(大学経営)の学位を取得できる大 学経営に特化した研究領域も設けます。類似の課程は関西以外の大学では教育学や学際的分野に 位置づける形で数例ありますが、経営学の分野で修士(大学経営)の学位が取得できる大学院とし ては全国初(関西では類似も含めて初めて)となります。
本年 4 月には「大学設置基準等の一部を改正する省令」が施行され、全ての大学等にその職員 が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修の機会を設 けることが明示されるなど、大学経営に関する教育機関へのニーズも高まっています。本研究科 の開設を機に、関西における大学経営の高度専門職の育成拠点も目指します。

【ポイント】
○大学院経済学研究科と経営学研究科を発展的に改組・統合し、大学院経営・経済研究科を開設
○博士前期課程に経営学の分野で大学経営に特化した研究領域を全国で初めて設置
○大学経営の高度専門職の育成拠点も目指す

【概要】
名 称:大学院 経営・経済研究科 経営・経済専攻 博士前期課程・博士後期課程 開 設 日:2018年4月1日

博士前期課程(学位は修士) 入学定員:15 名 経営コース(企業法務、会計・経営情報、ビジネス、大学経営の各研究領域) 経済コース(経済、地域政策の各研究領域)

博士後期課程(学位は博士) 入学定員:3 名 企業法務、会計・経営情報、ビジネス、経済、地域政策の各研究領域

//大学経営研究領域について//
・学位の名称 修士(大学経営) ・独自の分析手法を身につけ、大学経営の専門分野の理論・事例・政策・制度、歴史を体系的に 深く学び、教育マネジメント課題を調査・分析・考察することなどを目指す。 ・経営戦略論(大学経営)、経営管理論(大学経営)、高等教育論、大学職員論、キャリア開発支援 論、高等教育統計解析といった大学マネジメントおよび統計分析に関する科目を設置。

奈良先端科学技術大学院大学 成績原簿の紛失

2017年1月31日
 

奈良先端科学技術大学院大学では、
学生354名分の氏名や評価が記された成績原簿の紛失があったようです。

(奈良先端科学技術大学院大学/2017.01.30)(一部抜粋)

「成績原簿」の紛失について

 このたび、平成26年度に情報科学研究科で開講された授業の「成績原簿」が所在不明となる事案が発生しました。「成績原簿」は、常時施錠した倉庫に保管され、外部に持ち出す資料ではありませんが、定期的な倉庫整理作業を平成28年7月から8月にかけて実施した際に、不要文書とともに溶解処理した可能性が高いと考えられます。

 本学では、これまで個人情報保護及び法人文書の適切な管理に取り組んでまいりましたが、このような事態を招き、本学学生をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。

1.紛失した法人文書ファイル
 「成績原簿(情報)H26」の2分冊の各ファイル

2.紛失した法人文書ファイルに含まれる個人情報
 平成26年度に成績評価を受けた情報科学研究科に在籍する学生354名(博士前期課程 285名、博士後期課程 27名、非正規生42名)分の氏名、学生番号、研究室名、授業科目名、授業担当教員名、評価

3.事実経過
 平成28年12月12日(月)、文書保管倉庫の書棚にて保管している法人文書ファイルの点検を行ったところ、平成26年度に情報科学研究科で開講された授業の「成績原簿」が紛失していることが発覚しました。
 前回点検を行った平成28年6月22日(水)には、当該倉庫の書棚に収納されていることを確認しておりますが、その後、平成28年7月から8月にかけて実施した当該倉庫の整理時に、不要文書とともに溶解した可能性が高いと考えられます。

4.本件の対応
 平成26年度に成績評価を受けた情報科学研究科学生のすべての方々に対し、本件の状況を記したお詫びの文書を送付いたしました。
 なお、現在のところ、本件に関し、個人情報流出等を含めた被害報告には接しておりません。

5.再発防止に向けた今後の取組み
 本学では、これまで個人情報保護及び法人文書の適切な管理に取り組んでまいりましたが、このような事態を招いたことを深く反省し、職員等に対して下記の改善方策を徹底させることにより、再発防止に努めてまいります。

【改善方策】
(1)個人情報保護及び法人文書の管理の周知徹底
(2)法人文書の廃棄作業手順の厳格化・手順の職員に対する周知徹底
(3)重要書類の厳格な管理
  ・鍵の受払簿を作成し、入出の一元管理
  ・ファイルの閲覧場所を、原則倉庫内に限定
  ・ファイルの管理状況の点検機会の追加
  ・倉庫扉の鍵のオートロック化
  ・倉庫内の書架を鍵付き書架に変更

京都大学 アメリカンフットボール部が一般社団法人を設立

2016年10月10日
 

京都大学では、
同大アメリカンフットボール部が一般社団法人を設立したようです。

(京都大学/2016.08.26)(一部抜粋)

「一般社団法人 京都大学アメリカンフットボールクラブ」を設立しました。

 このたび、本学の課外活動団体である「アメリカンフットボール部」の活動を支援することを目的に、「一般社団法人 京都大学アメリカンフットボールクラブ」(以下、京大アメフットクラブ)を設立しました。

 アメリカンフットボール部は1947年に設部され、日本一4回、学生日本一6回を数え、選手、スタッフ、コーチ等200名からなります。

 アメリカンフットボール部の部員や指導者、OBなどの関係者が中心となって設立された京大アメフットクラブには本学が社員として参画し、 財務・経理・指導者(監督・GM・コーチ等)人事の透明化を図り、 活動資金・寄付金募集による長期にわたる自主財源を獲得することで安定した経営を目指します。

 また、小・中・高校生へのスポーツの普及促進活動といった社会貢献活動、経営管理大学院のサポートによるスポーツ経営人材の育成、本学研究室との産学連携事業を創出するなどの活動を行う予定です。

 今後の目標として、設立5年以内に5万人集客する試合を行い、10年後にはホームスタジアムを持つこととしています。

平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年8月26日)

2016年8月31日
 

文部科学省のサイトにて、平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について公開されています。

(文部科学省/2016.08.26)(一部抜粋)

平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年8月26日)

昨年11月及び本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した,平成29年度開設予定の大学等の設置の認可申請に係る案件のうち,8月19日(金曜日)に開催された大学設置分科会及び8月22日(月曜日)に開催された学校法人分科会において審査が終了した以下の案件については,8月26日(金曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので,お知らせします。

答申内容【判定を「可」とするもの】

//平成29年度開設予定の大学等//
(1)大学を設置するもの 4件( 4校)[私立 4件]
(2)短期大学を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]
(3)大学院大学を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]

//平成29年度開設予定の学部等//
(1)学部を設置するもの 16件(16校)[私立16件]
(2)短期大学の学科を設置するもの 1件( 1校)[私立 1件]
(3)大学の学部の学科を設置するもの 6件( 6校)[私立 6件]

//平成29年度開設予定の大学院等//
(1)大学院を設置するもの 3件( 3校)[公立 1件,私立 2件]
(2)大学院の研究科を設置するもの 9件( 9校)[公立 1件,私立 8件]
(3)大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの 8件( 7校)[公立 4件,私立 4件]

中央大学 WEBサイトの問い合わせフォームに爆破予告!?

2016年7月28日
 

中央大学では、
同大の公式WEBサイトの問い合わせフォームに、爆破予告があったようです。

(中央大学/2016.07.21)(一部抜粋)

本学に対する爆破予告の顛末について

7月20日(水)19時20分頃、本学公式WEBサイトの問い合わせフォームに、本学施設を7月21日(木)10時30分に爆破するとの予告がありました。

本学では、学生・関係者及び教職員の安全確保を最優先と考え、7月21日(木)の多摩キャンパス・後楽園キャンパスにおける学部・大学院の授業を3限目まで休講とし、両キャンパスへの立ち入りの禁止、当日のイベントや行事等のキャンパス内での実施の中止、当該キャンパスの施設の使用を中止といたしました。

本学は、所轄警察と連携し、キャンパス内の不審物探索や巡回を行った結果、不審物は見つからなかったことから、多摩キャンパスでは13時20分、後楽園キャンパスでは13時00分をもって、キャンパス内の警戒を解除しました。
7月21日(木)4限目以降については、授業等、通常通り実施するとともに、休講となった3限目までの振替措置を講じました。

本学は、今回の事件を威力業務妨害として所轄警察と連携し、必要な措置を講じてまいります。

今回の事件で、多摩キャンパスや後楽園キャンパスばかりでなく市ヶ谷キャンパスや市ヶ谷田町キャンパスに通う全ての学生や関係の皆様に多大なご迷惑をおかけしました。
また、このたびの措置にご理解ご協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。

道都大学 法人の名称を変更、2017年には大学名も変更

2016年5月13日
 

学校法人北海道櫻井産業学園が運営する道都大学は、
2016.04.01から星槎グループの一員となり、法人名称を「北海道星槎学園」したようです。
なお、大学名も2017.04.01には「星槎道都大学」に変更するようです。

(道都大学/2016.04.11)(一部抜粋)

「学校法人北海道星槎学園」へ。法人の名称を変更。

本学園は「百折不撓と奉仕の精神」を建学の理念に掲げ法人設立五十一年が経過し、昨年末には保育所 幼稚園から中学 高校 大学 大学院を全国に展開する星槎(せいさ)グループの一員となり、併せて、同グループの学校法人である国際学園と包括連携協定を締結いたしました

そしてこのたび昭和五十一年以来使用してまいりました「学校法人北海道櫻井産業学園」の名称を平成二十八年四月一日より 「学校法人北海道星槎学園」に変更し、星槎グループの一員としての新たなスタートを切ることとなりました...(略)...


(道都大学/2016.04.11)(一部抜粋)

大学名の変更について(お知らせ)

...(略)...さて、本学は平成29年4月1日をもって大学名を「道都大学」から「星槎道都大学」へと変更いたしますことをここにご案内申し上げます。...(略)...