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株式会社朝日ネットは、「第11回 manabaセミナー～ポートフォリオ・LMSの先端事例研究～」を下記の通り開催するようです。

（株式会社朝日ネット）（一部抜粋）

第11回 manabaセミナー
　～ポートフォリオ・LMSの先端事例研究～

//日時//
2012年10月5日（金）　13：00～19：00
//場所//
京都全日空ホテル　2F　平安の間

//主な内容//
■＜入学前教育・国際交流＞
「ポートフォリオを活用した留学生別科の日本語教育とその学習効果」
池田 佳子 氏（関西大学 国際部 准教授 ）
古川 智樹 氏（関西大学 留学生別科 講師）

■＜全学ポートフォリオ＞
「職員から広げるポートフォリオの運用実績とこれから」
落合 英樹 氏（白百合女子大学 企画調査室 室長）

■＜International Education＞
「Innovation in International Education and Collaboration:
Lessons and Implications from the U.S. and Japan」
飯吉 透 氏（京都大学 高等教育研究開発推進センター 教授 ）
ジョン・ルービン 氏
（ニューヨーク州立大学 COILセンター創設者兼センター長）

■＜International Collaboration ＞
「Workshop on Globally Networked Learning at SUNY COIL Center」
ジョン・ルービン 氏
（ニューヨーク州立大学 COILセンター創設者兼センター長）

■＜全学LMS＞
「3万人規模での利用実態　～全学導入の学内調整から運用のコツまで～」
藤原　喜仁 氏（東洋大学 情報システム部 情報システム課 主任）

■＜通信・通学授業支援＞
「対面授業の限界を超えろ！ ～ICT活用による授業改善～」
河地 修 氏（東洋大学 文学部 教授）

■＜教職履修カルテ＞
「学生の主体的な学び・教員のきめ細かい指導を実現する教職ポートフォリオ」
坪田 益美 氏（東北学院大学 教養学部 人間科学科 講師）

■＜異文化経験＞
「ラーニング・コミュニティの形成を通じて
学生の成長を可視化し促すポートフォリオ」
カッティング 美紀 氏
（立命館アジア太平洋大学　教育開発・学修支援センター　准教授）

■＜教職大学院＞
「教職大学院におけるポートフォリオの活用
　～長期学校実習に対する指導・支援体制の改善～」
武沢 護 氏（早稲田大学 大学院 教職研究科 客員准教授）

文部科学省のサイトでは、
平成21年度の教職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について公表されています。

（文部科学省／2010.02.05）（一部抜粋）

教職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）

//総合所見//
　教職大学院が開設されて2年目となる平成21年度は，高度な実践力・応用力を育成する専門職大学院として，さらに意欲的かつ多様な取組が設置の趣旨・計画に沿って行われ，教職大学院の設置を契機に教育委員会との連携や，教職課程全体の活性化などの面で，着実に実績を積み重ねている。
　しかし，個別所見で指摘するとおり，教職課程全体の改善モデルの提示や理論と実践が融合した教育内容・体制，入学者の確保などに課題のある教職大学院も見られる。
　今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した教職大学院は別紙3のとおりである。教職大学院は教員養成課程全体の改革を図り，学部と大学院を通した教員養成のモデルとして成果をあげることが広く求められている。
　また，教職大学院は開設されて2年目の新しい制度であり，理論と実践が融合した新しい教育方法や体制により先進的な取組が行われている。これらの取組を確実に検証・改善することによって，教員養成の中核的な機関としての役割を十分に果たすことが期待されているため，各教職大学院に関する留意事項を含め，この総合所見において幅広く課題の指摘を行うものである。このため，以下の個別所見に基づき，すべての教職大学院で教育内容の質の保証を図るための不断の検証・改善に努めることが期待される。

なお、調査対象の24の教職大学院のうち、20の教職大学院に留意事項が付されたようです。

昭和女子大学、大妻女子大学、実践女子大学、東京家政大学、日本女子大学の５大学が共同で新設を目指していた教職大学院について、昭和女子大学の教員が経歴詐称していたことから、認可申請を取り下げたようです。

（昭和女子大学／2009.07.23）（一部抜粋）

共同教職大学院・設置申請の取り下げについて

学校教育と経営の双方に秀でた次代の女性スクールリーダーを育てるべく、都内５女子大学による共同教職大学院の来年４月開設を目指してきたところです。当大学と大妻女子大学、実践女子大学、東京家政大学、日本女子大学がそれぞれの大学院に共同教職研究科を設置したいとの認可申請を文部科学省に出していたのですが、誠に遺憾なことながら、そろって申請を取り下げざるを得なくなりました。
　認可申請に当たり、本学の研究科長候補だった准教授(61歳)の経歴詐称が明らかになったからです。この准教授を今月16日付で懲戒解雇にしたことは、すでにホームページ上でお知らせしております。
　他の４大学をはじめ関係方面に一連の経過を伝えてお詫びするとともに、５大学で今後の対応を話し合った結果、「残る４大学で再編しなおすには時間的にも困難である」との判断から、５大学とも21日付で取り下げの手続きをとりました。...(略)...

教育に関する学術の研究及び教育者養成を主とする大学・学部を会員として組織する日本教育大学協会は、
教職大学院の第三者評価を手掛ける認証評価機関を設立するために動き出しているようです。

（日本教育大学協会／2008.03.31）（一部抜粋）

教職大学院認証評価機関設立のための調査研究報告書

[関連サイト]
・日本教育大学協会

ＩＤＥ大学協会は、
第2回ＩＤＥ高等教育研究フォーラム「大学間連携の可能性」を開催するようです。

（ＩＤＥ大学協会）（一部抜粋）

2008/3/22　第2回ＩＤＥ高等教育研究フォーラム「大学間連携の可能性」　

　大学間の競争が強調される一方、大学間の連携協力により教育研究を充実発展させようとする試みも盛んになってきました。それぞれの個性を持つ大学がどのように手を結び、何を産み出すことができるのか、次の諸先生のお話と討議を通じて探求したいと思います。

//日時//
　2008年3月22日（土）13：00～16：30　受付：12：30～

//場所//
　学術総合センター２Ｆ　中会議室

//主な内容（予定）//
　「大学間連携の現状と課題」
　　　久保公人氏（文部科学省高等教育担当審議官）
　「四大学大学院生交流プログラムの発想」
　　　平尾公彦氏（東京大学副学長）
　「国私連合教職大学院の創設」
　　　寺田光世氏（京都教育大学長）
　「工学分野の大学間連携」
　　　中村英夫氏（武蔵工業大学長）

平成20年度開設予定の教職大学院の審査結果について、
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の会長代理の北原氏のコメントが公表されています。

（文部科学省／2007.11.27）（一部抜粋）

教職大学院の審査結果について

...(略)...

２　教職大学院は、これまでの大学院段階における教員養成の在り方を見直し、高度専門職業人としての教員に求められる高度な実践力・応用力を育成するため、専門職大学院制度の中に特別に位置づけられ制度化されたものである。このことに鑑み、各案件の審査に際しては、設置の趣旨・目的が制度創設の趣旨に即しており明確か、教育課程が実践的な内容になっており体系的に編成されているか、学校等における実習が円滑に教育効果をあげるものになっているか、実務家教員と理論的な科目を担う教員とが適切に役割分担し協働する教員組織になっているか、養成した人材を受け入れる教育委員会等との強い連携関係が構築されているかといった観点から確認を行い、不明確な点については申請者に説明を求めた。

３ 　審査における論点の一つが、学校等における実習の取扱いであった。実践的な指導力の強化を図る観点から、１０単位以上の実習を修了要件とするとともに、学生の教職経験を考慮して、全部又は一部の実習を免除できる制度とされている。実習の免除を計画する案件の中には、教職経験と免除する実習との相関性、免除の基準・方法等が不明確なものがかなり見られた。また、実習の全部を免除する計画については、実践力ある人材を育成する目的を達成できるかどうか疑問であるとする意見もあった。教職大学院における教育の質の担保に直接関わる事柄なので、各大学院において、実習を免除する場合の判定は厳正に行うとともに、実習の在り方を不断に検証していくことを望みたい。なお、現職教員学生が現勤務校で実習を行う計画の場合、日常の勤務に埋没しない工夫・配慮が適切になされることも望みたい。
...(略)...

「教職大学院制度」の創設にあたり、専門職大学院設置基準等の一が改正されます。

（文部科学省／2007.03.05）（一部抜粋）

専門職大学院設置基準等の一部を改正する省令等について－「教職大学院制度」の創設について－

このたび、平成19年3月1日（木曜日）に公布され、4月1日（日曜日）から施行されます、専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令等につきまして、お知らせいたします。

1．改正の経緯
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成18年7月11日中央教育審議会答申）を踏まえ、教員養成に特化した専門職大学院である「教職大学院制度」を創設し、

　1　実践的な指導力を備えた新人教員の養成

　2　現職教員を対象に、スクールリーダー（中核的中堅教員）の養成

を行うとともに、力量ある教員養成のモデルを制度的に提示することにより、学部段階をはじめとする教員養成に対してより効果的な取組を促す。

2．省令等の主な改正内容

（1）専門職大学院設置基準の改正

○名称：「教職大学院」
○教職大学院の標準修業年限：2年（ただし、1年以上2年未満の短期履修コース、2年以上の長期在学コースの設定も可能）
○教職大学院の修了要件：2年以上在学し、45単位以上修得（うち10単位以上は小学校等を活用した小学校等の教育に関する実習とする）
○教職大学院は、連携協力を行う小学校等（連携協力校）を確保

（2）学位規則の改正

○教職大学院の授与する学位：「教職修士（専門職）」

（3）専門職大学院に関し必要な事項について定める件（告示）

○実務家教員の割合：4割以上（小学校等の教員としての実務の経験を有する者を中心に構成）
○教育課程：体系的に開設すべき授業科目の領域（5領域）を設定

3．施行期日等

○省令の施行期日：平成19年4月1日
○教職大学院の開学可能時期：平成20年4月から（平成19年度から設置審査）