大学職員.net -Blog/News-

日本私立学校振興・共済事業団は、
平成 29 年度 私立大学等経常費補助金交付状況を公表しています。

なお、私立大学等経常費補助金取扱要領4(1)の規定に基づき、減額措置を講じられた法人が３つあるようです。

（日本私立学校振興・共済事業団／2018.03.23）（一部抜粋）

平成 29 年度 私立大学等経常費補助金交付状況

//交付状況//
(1)平成 29 年度交付学校数は 873 校、交付総額は 3,168 億 4,057 万 5 千円であり、このうち一 般補助は 2,688 億 7,300 万円、特別補助は 479 億 6,757 万 5 千円となっている。

(2)学校種別の交付額は、大学 2,943 億 5,676 万 7 千円、短期大学 220 億 5,720 万 8 千円、高 等専門学校 4 億 2,660 万円となっている。
交付額を 1 校当たりに換算すると 3 億 6,293 万 3 千円となり、学校種別では、大学 5 億 1,371 万 2 千円、短期大学 7,426 万 7 千円、高等専門学校 1 億 4,220 万円となっている。また、交 付額を学生 1 人当たりに換算すると 15 万 7 千円となっており、学校種別では、大学 15 万 5 千円、短期大学18万3千円、高等専門学校19万 6 千円となっている。

(3)教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化、プラットフォー ム形成といった改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大 学等改革総合支援事業」として、473 校に対し増額配分(一般補助及び特別補助の内数)を行った。

(4)特別補助においては、地域における他大学、各自治体、地域経済界等で構成されるプラッ トフォーム形成を通じて大学改革を推進する大学等へ支援する「私立大学等改革総合支援事 業タイプ 5」を新設し、「熊本地震からの復興支援」を平成 28 年度に引き続き配分するなど、補助内容の充実を図った。「東日本大震災からの復興支援」については、平成28年度に引き続き、東日本大震災復興特別会計において15億 2,975万2千円を配分した。

(5)平成29年度に不交付となった 57 校の事由はのとおりである。

(6)管理運営等に問題がある法人等に対しては減額又は不交付の措置を講じることとしており、平成29年度には3法人5校に対して減額措置を講じた。

//平成29年度 減額法人一覧//
私立大学等経常費補助金取扱要領4(1)の規定に基づき減額措置を講じた法人

法人名:上野学園
上野学園大学 上野学園大学短期大学部
50% 減額交付
学校法人の管理運営が適正を欠くもの

法人名:駒澤学園
駒沢女子大学 駒沢女子短期大学
50% 減額交付
虚偽の設置認可申請

法人名/高山短期大学
高山自動車短期大学
50% 減額交付
学校法人の管理運営が適正を欠くもの

国際基督教大学は、
同大学の那須キャンパス用地（約970,000㎡）の4%にあたる36,400㎡の土地を使用して、那須キャンパス太陽光発電所を建設し、発電を行っているようです。

（国際基督教大学／2015.07.14）（一部抜粋）

「那須キャンパス太陽光発電所」が事業を開始しました

...(略)...本学はキリスト教精神に基づくリベラルアーツ大学として「ICU 環境宣言」を制定し、すべての活動においてキャンパス環境への適切な配慮と十全な管理に取り組んできました。このような中、東日本大震災後の日本社会でニーズが高まる、再生可能エネルギーの積極的な活用の観点から、本学那須キャンパス用地（約970,000㎡）の4%にあたる36,400㎡の土地を使用して、那須キャンパス太陽光発電所を建設しました。

本発電所は、第一発電所（敷地面積：28,100㎡、発電出力：約1.84MW）と第二発電所（敷地面積：8,300㎡、発電出力：約0.52MW）から成り、合計約1万枚の太陽光パネルにより、一般家庭の約700世帯が1年間に使用する電力量にあたる年間約 240万 kWh を発電する計画です。発電した電力は、東京電力に供給し、その事業収益は学生への支援を目的とした奨学金等に活用します。...(略)...

千葉商科大学では、
グラウンド跡地に総工費約7億円をかけて「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」を設置し、稼働させているようです。

（千葉商科大学／2014.04.01）（一部抜粋）

「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」が完成。4月から東京電力への売電事業を開始

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故発生以来、日本ではエネルギー政策の転換が求められています。そうした中、本学でも大学としての地球温暖化対策など環境保全の観点から、昨年10月より工事を進めていた「千葉商科大学メガソーラー野田発電所」がこのほど完成し、3月28日午後、関係者の出席のもと、竣工式を行いました。

同発電所は、昭和53年以降、硬式野球部の他、体育の授業でも使用していた野球場の移転に伴って昨年9月末で閉鎖した野田グラウンド(千葉県野田市上三ヶ尾)の敷地約4万6781m2を有効活用するため、総工費約7億円をかけて設置したものです。今後は敷地内に設置された1万32枚のパネルによって一般家庭777世帯が1年間に使う電気量に相当する年間279万4519kWhの発電を行ない、発生させた電気は東京電力に売電して年間約1億1700万円の収益を見込んでいます。...(略)...

茨城大学は、
株式会社日立製作所の屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入したようです。

（株式会社日立製作所／2014.10.20）（一部抜粋）

茨城大学が日立のコンテナ型データセンターを導入し、BCPを強化

国立大学法人 茨城大学は、このたび、株式会社日立製作所が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入しました。全学生・教職員約9,000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、校舎内のサーバ室からコンテナ内に移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始しています。これにより、災害時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の強化を図ります。

従来、茨城大学は、「電子計算機及びネットワークシステム」を校舎内のサーバ室に設置し、運用、管理していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災では、校舎の停電によって全システムが停止し、約5日間にわたり、受験生・学生への情報発信や教職員間の一斉連絡の手段が途絶えるなど、業務の継続が困難となりました。被災した校舎の安全性を確保し、破損した空調システムを復旧するまでには1カ月を要し、その間、システムの本格稼働を行うことができませんでした。こうした背景のもと、茨城大学は、BCPの強化に向け、文部科学省の東日本大震災復興関連事業として、コンテナ型データセンターを導入しました。
...(略)...

上智大学は、
学生生活の安心と地域の防災対策への寄与などを目的に上智オリジナルラベルが巻かれた「救缶鳥」を販売しているようです。

（上智大学）（一部抜粋）

創立１００周年記念事業　救缶鳥上智オリジナル缶　販売のご案内

　上智学院は学生生活の安心と、地域の防災対策に寄与するため、また、被災地支援、世界の飢餓救済に役立てるため、創立100周年記念事業として「救缶鳥プロジェクト」に参画、現在、上智大学のキャンパスには上智オリジナルラベルが巻かれた「救缶鳥」が合計6,000個備蓄されています。

救缶鳥上智オリジナル缶を購入して、本学被災学生支援と国際貢献にご参加下さい！
　そして、この度、ご家庭用5缶セットを販売する運びとなりました。代金の一部が、2011年3月11日の東日本大震災で被災した本学学生の就学支援に充てられます。同震災から2年経ちましたが、被災学生には卒業までの支援が必要です。ぜひご協力下さい。

◆ 販売価格　5缶セット　4,980円（税込み） ◆　
※ ストロベリー味2缶、オレンジ味2缶、レーズン味1缶のセットです

東日本国際大学では、
新１号館が完成したようです。

（東日本国際大学／2013.02.25）（一部抜粋）

新１号館の竣工式を開催しました。

本学新１号館は、2011年の東日本大震災の影響を受け、昨年３月から改修工事を開始し今年1月に竣工し、110周年の創立記念日にあたる2月23日に竣工式を執り行いました。

竣工式では６階の大成殿で行われた神事に続き、竣工式には地元いわき市出身の森まさこ内閣府特命担当大臣や、矢野和彦文部科学省高等教育局私学部私学助成課長をはじめ国内外から多くの皆様にご出席賜り、賑やかに開催いたしました。

//規　模//　地上６階建て
//延床面積//　3,499.72㎡

１階　130名収容教室・カフェテリア・売店
２階　284名収容階段教室（2階～3階）・ホワイエ・コミュニケーションルーム
３階　284名収容階段教室（２階～3階）・明倫堂・パウダールーム・ホワイエ
４階　研究室（21室）・コミュニケーションルーム（4室）
５階　理事長室・学長室・法人事務局長室・事務局・応接室・会議室
６階　大成殿

日本学術会議は、
2006年10月に公表した声明「科学者の行動規範について」の改訂をおこない、公表しています。

（日本学術会議／2013.01.28）（一部抜粋）

声明「科学者の行動規範－改訂版－」を公表いたしました。(平成25年1月28日)

//作成の背景//
日本学術会議においては、科学者が、社会の信頼と負託を得て、主体的かつ自律的に科学研究を進め、科学の健全な発達を促すため、平成 18 年（2006 年）10 月３日に、すべての学術分野に共通する基本的な規範である声明「科学者の行動規範について」を決定、公表した。同声明については、大学等の研究機関に周知し、各機関はこれを受け、自律的に対応を行ってきたところである。
その後、データのねつ造や論文盗用といった研究活動における不正行為の事案が発生したことや、東日本大震災を契機として科学者の責任の問題がクローズアップされたこと、いわゆるデュアルユース問題について議論が行われたことから、今般、同声明の改訂を行うこととした。

Campus Climate Challenge実行委員会は、
全国の大学の現状を明らかにし、積極的に地球温暖化対策を行っている大学を「エコ大学」として集めた「エコ大学ランキング」を発表しています。

（Campus Climate Challenge実行委員会／2012.10.16）（一部抜粋）

第4回エコ大学ランキング結果を発表しました

NPO 法人エコ･リーグは、「第4 回エコ大学ランキング」の結果を決定しましたので発表いたします。

ランキングの結果、総合第１位に日本工業大学(埼玉)、同２位にフェリス女学院大学(神奈川)、同３位に東京大学(東京)が入賞しました。
また、調査の結果から東日本大震災を受けた大学における節電・省エネ対策の具体的な成果が明らかになりました。
また、今回の調査結果から2011 年3 月に発生した東日本大震災の前後で各大学のエネルギー使用状況に大きな変化が見られ、調査に回答した大学のうち88％(130 大学)でエネルギー使用量が減少し、一部の大学では前年度比約30％のエネルギー使用量削減を達成したことが明らかになりました。その他、昨年の電力需要逼迫の影響などによる節電・省エネ対策の成果も明らかになりました。

【第4回エコ大学ランキング結果】
//総合順位//
1位　日本工業大学（宮代キャンパス）
2位　フェリス女学院大学（緑園キャンパス）
3位　東京大学
4位　千葉大学
5位　成蹊大学
6位　三重大学
7位　岩手大学
8位　郡山女子・同短期大学部
9位　九州工業大学
10位　武蔵野大学

公益財団法人大学セミナーハウスは、
下記の通り「大学生の学修時間の確保について考える」というテーマで、第53回大学教員セミナーを開催するようです。

（大学セミナーハウス）（一部抜粋）

第53回大学教員セミナー
大学生の学修時間の確保について考える

//概要//
　平成23年度は、東日本大震災の影響もあって、大学教員セミナーは中止となり、今回２年ぶりの開催となりましたが、この間にも大学改革は加速度的な進展を見せつつ進行しています。
　今年3月の中教審「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（審議のまとめ）」では、学生の主体的な学びの確立が提起され、その始点として「学修時間」の確保が求められています。また、6月に出た文科省大学改革実行プランでは、大学教育の質的転換やグローバル化に対応した人材育成などについて、本年度から直ちに取組むべき課題を含めて、具体にわたる政策当局の意思が表明されています。
　これらは、従来からの大学改革の動きの一環であるとともに、改革課題がわれわれ大学教員の具体的活動の世界にまで及んできているという点で、大学の将来に関わる大きな節目であるとも捉えなければなりません。
　このような改革への強い環境作りの中で、これらの改革案の有用性と問題点を明らかにし、とくにテーマとして設定した「学生の学修時間の確保」について、現場感覚も含めて徹底討論することによって、今後の大学および大学教育の在り方を考えてまいりましょう。教員のみならず大学の将来に関心ある多くの方々の積極的ご参加を期待いたします。

//期日//
2012年9月13日(木)13時～14日(日)12時（1泊2日）
//場所//
八王子セミナーハウス（東京都八王子市下柚木1987-1）

参加費等詳細は、上記サイトでご確認ください。

文部科学省は、
大学改革の方向性をとりまとめた「大学改革実行プラン」を公表しています。

（文部科学省／2012.06.05）（一部抜粋）

「大学改革実行プラン」について

　現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災といった国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。
　そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。
　この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んでいきます。

//「大学改革実行プラン」の全体像について//

「大学改革実行プラン」は、2つの大きな柱と、8つの基本的な方向性から構成されています。
1つ目の柱が、「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」であり、

1.大学教育の質的転換、大学入試改革
2.グローバル化に対応した人材育成
3.地域再生の核となる大学づくり（COC （Center of Community）構想の推進）
4.研究力強化（世界的な研究成果とイノベーションの創出）　を内容としています。

2つ目の柱が、そのための「大学のガバナンスの充実・強化」であり、

5.国立大学改革
6.大学改革を促すシステム・基盤整備
7.財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施【私学助成の改善・充実～私立大学の質の促進・向上を目指して～】
8.大学の質保証の徹底推進【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】を内容としています。

//「大学改革実行プラン」の改革実行期間について//

　「大学改革実行プラン」は、あるべき論を示すのではなく、24年度直ちに実行することを明らかにし、今年と次期教育振興基本計画期間を大学改革実行期間と位置づけ、計画的に取り組むことを目指します。大学改革実行期間を3つに区分し、PDCAサイクルを展開します。
・平成24年度は、「改革始動期」として、国民的議論・先行的着手、必要な制度・仕組みの検討
・平成25、26年度は、「改革集中実行期」として、改革実行のための制度・仕組みの整備、支援措置の実施
・平成27年度～29年度は、取組の評価・検証、改革の深化発展
を実施し、改革の更なる深化発展を行います。

大阪電気通信大学は、
「第1宮古OECU丸」、「第2宮古OECU丸」、「第3宮古OECU丸」と命名した和船３隻を宮古漁業協同組合に寄贈したようです。

（大阪電気通信大学／2012.02.07）（一部抜粋）

宮古漁業協同組合へ寄贈する和船3隻が大阪を出発

2月6日（月），宮古漁業協同組合へ贈呈する和船３隻が，造船所より大阪府寝屋川市のマリン大阪へ搬入され，船名が命名されました。船名は，宮古市の復興を応援していくという想いを込めて，それぞれ「第1宮古OECU丸」，「第2宮古OECU丸」，「第3宮古OECU丸」と命名されました。

福田理事長が3隻それぞれにシャンパンを注ぎ，宮古市までの陸路の安全と大漁，洋上の安全を祈願しました。この後3隻は，岩手県宮古市へ向けてトラックで陸送され，2月20日（月）に現地にて進水式を実施する予定です。

大阪電気通信大学は，地域の未来を築いていく子供たちの教育支援や地域産業の主力である漁業の支援を通じて，東日本大震災の復興支援を続けていきます。

OECUは本学の英語名称の略称「Osaka Electro-Communication University」です。

鹿児島大学では、
鹿児島県酒造組合との共同事業として、国際宇宙ステーションに16日間滞在した焼酎麹と焼酎酵母を用いて仕込んだ新焼酎「宇宙だより」を発売しているようです。

（鹿児島大学／2012.01.20）（一部抜粋）

宇宙を旅した麹と酵母を用いた新焼酎「宇宙だより」が完成、試飲会（利き酒）を開催

　平成23年5月16日打ち上げられたスペースシャトルエンデバー号の最終フライトに搭載し、国際宇宙ステーション(ISS）に16日間滞在した焼酎麹と焼酎酵母を用いて仕込んだ新焼酎が完成し、「宇宙だより」と命名され発売されることになりました。

　このプロジェクトは、教育・研究と共に大学憲章の柱である地域貢献の一つとして昨年4月、鹿児島大学と鹿児島県酒造組合の共同事業として開始し、本学では農学部附属焼酎・発酵学教育研究センター（旧焼酎学講座）と医歯学総合研究科の馬嶋研究室が中心となって進めてきました。
　宇宙を旅した麹・酵母は、帰還後、本学で焼酎製造に適した菌が分離され、酵母は焼酎・発酵学教育研究センターから、麹は河内源一郎商店で培養後、焼酎メーカー各社に送られました。各メーカーは、3種類の麹（黒麹・白麹・黄麹）と3種類の酵母（鹿児島2号酵母K2、鹿児島5号酵母H5、篤姫酵母）の中から好みの組み合わせを選んで仕込み、12種類の新焼酎が完成しました。ラベルは、洋画家の黒瀬道則氏のデザインによるもので、初回は各メーカーの焼酎12本をセットとし、2,000セットが1月27日に発売になります。なお、新焼酎の売り上げの一部は東日本大震災の義援金に充てられることになっています。...(略)...

[関連サイト]
・【芋】 宇宙だより

札幌大学といわき明星大学は、
札幌大学に在学している福島県出身の学生が、いわき明星大学への転・編入学を希望する場合に相互の事務手続きの簡略化や編入後の履修がスムーズに行えるよう協力するといった協定を締結したようです。

（札幌大学／2012.01.20）（一部抜粋）

いわき明星大学との福島県出身学生のUターン就学支援の協定を締結しました

1月18日(水)に、いわき明星大学(福島県)において、本学との福島県出身学生のUターン就学支援のための協定を締結しました。

この協定は、東日本大震災の影響で福島県外に就学を希望する高校生が増えつつある現状を憂慮し、福島県に戻って就学し就職を目指す福島県出身の本学学生が、いわき明星大学への転・編入学を希望する場合、相互の事務手続きの簡略化や編入後の履修がスムーズに行えるよう協力し、支援するものです。...(略)...

大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、および日本マイクロソフト株式会社は、
東日本大震災で被災した三県（岩手、宮城、福島）の商工会議所会員中小企業の支援を目的に、大学で保有しているパソコンを再生した上で無償提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を開始するようです。

（大学ICT推進協議会／2012.01.11）

「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を開始

国公立や私立大学 46校からなる大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所、および日本マイクロソフト株式会社は、東日本大震災で被災した三県（岩手、宮城、福島）で事業再開に取り組む商工会議所会員中小企業の支援を目的に、現在大学で保有しているPCを再生 (ソフトウェアのクリーン インストール) した上で、無償で提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を1月11日より共同で開始します。...(略)...

今回寄贈されるPCは、現在大学で保有しているPCを大学と日本マイクロソフトのサポート部門が連携し、新たに利用出来るよう再生したものです。当該PCは、東北六県商工会議所連合会・日本商工会議所を通じて被災会員中小企業へ届けられます。なお、再生にあたっては、日本マイクロソフトよりWindows OS および Microsoft Office 製品のライセンスが提供されます。

大学ICT推進協議会では，まず、2012年1月11日から九州大学が本取り組みを開始し、九州大学で得られたノウハウを大学ICT推進協議会の中で情報共有の上，順次参加大学を増やしていきます。...(略)...

あけましておめでとうございます。

昨年は東日本大震災をはじめ、さまざまな出来事がありました。
東日本大震災で被災された方には心からお見舞い申し上げます。

当サイトは、 2012年もこれまで通り、１日1～3つの話題・ニュース・商品を大学職員の方々にご紹介していきたいと思います。

昨年の新年のご挨拶でも書かせていただきましたが、Twitterなど手軽に情報発信できる手法が広まっており、あまり当サイトをご覧になられている人もいないかと思いますが、あくまで私個人のアンテナを常に伸ばしておきたい、という気持ちでサイトを運営していこうと思います。

どうぞ2012年もよろしくお願い致します。

佛教大学では、
下記の通り開学100周年記念イベントの一環として、「スクールバス特注トミカ」等のオリジナルグッツを販売したようです。

なお、実在する大学スクールバスとしては初のトミカのようです。

（佛教大学／2011.10.27）（一部抜粋）

オリジナルグッズ販売について

開学100周年記念イベントの一環といたしまして、オリジナルグッズ販売会を、以下のとおり開催いたします。なお、10月30日の限定販売となっておりますので、ご購入ご希望の方は、是非この機会にご購入ください。
売り上げの一部は東日本大震災の被災地支援として義援金に充当し、日本赤十字社を通じて寄付いたします。

//日時//
　2011年10月30日（日） 10時から17時

専修大学と石巻専修大学は、
東日本大震災で被災した地域にある石巻専修大学の学生に対する就職活動の支援を強化するため、石巻専修大学の就職支援システムを専修大学の就職支援システム「S-net」と同等のシステムにするなど、就職活動を支援できる環境が整備されたようです。

（株式会社日立製作所／2011.10.03）（一部抜粋）

石巻専修大学の学生に対する就職活動の支援を強化

...(略)...今回、石巻専修大学の学生に対する就職活動の支援を強化するため、株式会社日立製作所の協力のもと、本学の就職支援システム「S-net」と同等のシステムを石巻専修大学向けに導入し、10月1日より稼働を開始しました。このことによって、石巻専修大学の学生はインターネットを介して今まで以上に手厚い就職支援サービスの提供を受け、かつ、両校の就職支援担当が石巻専修大学生の就職活動状況等の情報を共有しながら、両校において就職活動を支援できる環境が整備されました。
石巻専修大学の学生が、首都圏でも就職活動ができる機会を創出する環境を用意することで、学生の就職活動に対する不安を払拭するとともに、両校の就職支援業務の効率化が期待できます。...(略)...

//就職支援強化内容//
石巻専修大学では、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、宮城県周辺での就職活動が例年に比べ厳しい状況です。7月からは、東京・大阪方面に向けた「就職バスツアー」を企画するなど就職活動支援を強化しており、その一環として、同一法人である本学就職部との連携強化を図っています。しかし、本学と連携した就職相談など密接な就職支援を実現するためには、既存の石巻専修大学の就職支援システムを、本学の就職支援システム「S-net」と同等のものとし、情報の相互共有を図る必要がありました。

そのため本学では、石巻専修大学の就職支援システム更新を行うべく、開発業者である日立に対応を依頼しており、このたび、本学で導入している就職支援システムと同等なシステムを、石巻専修大学就職支援システム「IS-net」(仮称)として導入しました。

今後、段階的に石巻専修大学においても、本学と同様の就職支援サービスの提供が可能となります。両校の就職支援を担当する職員は、相互に石巻専修大学生の相談履歴や求職票等をシステム経由で参照することができ、またリアルタイムで情報を更新することが可能となります。これにより、首都圏で就職活動を行う石巻専修大学の学生に対して、両校の就職支援担当者がこれまでの就職活動の経緯等を踏まえて、就職相談や情報提供を行うなど適切な指導に活かせるようになります。

また、石巻専修大学就職支援システムを、本学生田キャンパス内に設置することで、システムが一元化され運用管理面でのコスト削減も図れます。

さらに、本学と石巻専修大学では、成績や学籍情報をはじめとする学生情報を一元的に管理し、サービスや業務の共通化を図るべく教学事務システムをはじめとする各種システム等の統合を推し進めており、両校における情報や業務の連携強化を図っています。

松山大学は、
大学構内の放置自転車３０台を宮城県仙台市において震災復興支援活動を行っている民間ボランティア団体に寄贈したようです。

（松山大学／2011.09.26）（一部抜粋）

復興作業に役立てて～仙台市の震災復興支援団体へ自転車を寄贈～

　このたび松山大学では、宮城県仙台市において震災復興支援活動を行っている民間ボランティア団体「津波復興支援センター」に、自転車30台を寄贈した。
　これは、松山大学構内にて放置されている自転車の処分方法を検討する中、東日本大震災被災地で有効に再利用できないかという案があがり、松山大学生活協同組合、東北学院大学との連携を経て、同団体に寄贈するという形で実現したもの。...(略)...

宮城大学は、
東日本大震災の影響を考慮して中止した平成２３年度入学式を、半年遅れで挙行したようです。

（宮城大学／2011.08.26）（一部抜粋）

平成２３年度入学式の開催について（ご案内）

　盛夏の侯，保護者の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　この度の東日本大震災で被害を受けた皆様に，心よりお見舞い申し上げます。
　さて，本学では震災当時の混乱と余震への不安の中，やむを得ず入学式を中止しましたが，学内で再検討の上，後期授業開始前に半年遅れの入学式を開催することにいたしました。
　ご多用のこととは存じますが，参加くださいますようご案内申し上げます。

//日時//
平成２３年９月２４日（土）　午前１０時開式

//場所//
宮城大学　大和キャンパス講堂（宮城県黒川郡大和町学苑１－１）