大学職員.net -Blog/News-

神奈川大学では、
大学院法務研究科法務専攻の2016年度以降の学生募集を停止することを決定したようです。

（神奈川大学／2015.06.02）（一部抜粋）

神奈川大学大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集停止について

神奈川大学は、この度、大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻の、2016年度以降の学生募集を停止することを決定いたしました。

本学法科大学院は、地元神奈川をはじめ、地域に根ざして活躍する法曹の養成をめざし、2004年4月に開設し、以来、46名の司法試験合格者を輩出してまいりました。
...(略)...
ご承知のとおり、法科大学院をめぐる社会的、制度上の諸環境が大きく変化し、全国的に法科大学院への志願者減少が続くとともに、当初司法試験の合格者を年間3,000人とする目標が達成されないまま、本年5月には、合格者を毎年1,500人程度以上とする案が示される等、状況はさらに厳しさを増しています。

本学法科大学院におきましても志願者数、入学者数ともに減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。現状を打開すべく、カリキュラムの充実や教育方法及び教育体制の改善、入学試験制度の改革、奨学金の充実、入学定員の削減など諸施策を講じてまいりましたが、現在の法科大学院全体の情勢に鑑みますと、将来の見通しを確保できない状況であることから、苦渋の決断ではありますが、2016年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。...(略)...

ＮＰＯ法人 大学の明日を考える会は、
下記の通り『高大接続システム改革以降の教育と大学』というテーマで大学経営実務講座を開催するようです。

（ＮＰＯ法人 大学の明日を考える会）（一部抜粋）

大学経営実務講座　第15回
高大接続システム改革以降の教育と大学

2015年3月から「高大接続システム改革会議」が始まりました。教育再生実行会議が提言した大学入試改革が中央教育審議会を経てこの会議でさらに議論を重ねています。 既に決まったことはいくつかあります。例えば大学入試センター試験は廃止されます。そして、議論の方向性から、きっとこうなるだろうというものもあります。例えば英語の外部試験を大学入試で活用することがこれまで以上に多くなるでしょう。
　では、今回の高大接続システム改革会議では何を議論するのでしょうか。何を決めていくことになるのでしょうか。 2015年１月16日、文部科学省は「高大接続改革実行プラン」を発表しました。下村博文文部科学大臣が教育再生実行会議、中教審の議論を実現に向けるための工程表を策定させたのです。
　さて、高校教育、大学教育はどう変わるのでしょうか。さらに高校と大学を結ぶ高大接続はいかにあるべきでしょうか。 早稲田大学法科大学院で多元的評価に基づく入学者選抜試験を設計、実施した経験を元に、一体改革を語ります。

//日時//
　2015年5月21日（木）
//会場//
　ちよだプラットフォームスクウェア 　 本館　会議室401

//主な内容//
■講演『高大接続システム改革以降の教育と大学』
　講師：後藤　健夫　氏
　（教育ジャーナリスト）

静岡大学は、
法科大学院の2016年度以降の学生募集停止を決定したようです。

（静岡大学／2014.10.14）（一部抜粋）

静岡大学大学院法務研究科の学生募集停止について

　静岡大学は、大学院法務研究科(以下「法科大学院」という。)について、平成28年度からの学生募集の停止を決定いたしました。
　...(略)...本学法科大学院につきましては、平成28年度以降の学生募集停止をするとともに、これまで10年間、地域との関係を含めて法科大学院において培ってまいりました教育研究機能の実績、経験を活かした形で学内に新たな教育研究拠点を設置して、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところです。
　これまで本学法科大学院の設置・運営に多大なご支援、ご協力を賜りました関係の皆様方には、深く御礼を申し上げますとともに、大変残念なことではありますが、今回の決定に至りました諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。
　今後につきましては、在学生が教育課程を修了するまで本学法科大学院は存続しますので、全学を挙げて在学生への教育指導に万全を期すとともに、修了生や社会人等につきましても、上述の新たな組織の中ででき得る限りの支援を行うこととします。
　なお、他の大学との連合構想につきましても、引き続きその可能性について模索し、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　皆様方には、今後とも、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第です。

東洋大学は、
法科大学院の2016年度以降の学生募集停止を決定したようです。

（東洋大学／2014.09.22）（一部抜粋）

東洋大学法科大学院の学生募集停止について

本学ではこの度、専門職大学院法務研究科法務専攻(以下:法科大学院)の2016(平成28)年度以降の学生募集停止を決定いたしました。

　本学法科大学院は、司法制度改革審議会の意見書や東洋大学の教育理念に十分配慮し、社会に生起する種々の問題に対し、広い関心と人権感覚を持ち、「国民の社会生活上の医師」として社会に貢献する法曹を養成することを理念に掲げ、2004(平成16)年4月に設置し、以来10年間、法曹養成の一端を担って参りました。

　しかしながら、法科大学院志願者が全国的に減少の一途をたどり、本学法科大学院においても志願者数、入学者数とも減少が続き、定員割れの厳しい状況が続いておりました。

　こうした現状をふまえ、カリキュラム改訂や教育方法の改善、入試制度の見直し、入学定員の削減、広報活動の拡大など、あらゆる手をつくしてまいりましたが、現在までに入学者の減少は避けられず、将来の見通しを確保できない状況から、苦渋の決断ではありますが、2016(平成28)年度以降の学生募集の停止を決定いたしました。...(略)...

駿河台大学は、
法科大学院（法務研究科法曹実務専攻）において、2013年度の学生募集を停止することになったようです。

（駿河台大学／2012.07.06）（一部抜粋）

駿河台大学法科大学院の 2013 年度の学生募集停止について

//本学法科大学院の募集停止と将来計画等//
このような法科大学院をめぐる急速な環境悪化を前にして、「現代社会の諸活動の中で中核的役割を担う人材の育成」を行うという駿河台大学の社会的使命に思いをいたすとき、本学は、法曹養成の領域において社会的職責を果たすのではなく、本学の学部教育に関して進めている大幅な教育改革により、学部教育段階における社会の中核を担う人材の育成に全力を傾注することが、より適切なのではないかと判断するに至りました。そこで、本学理事会及び法科大学院（法務研究科）教授会は、このたび 2013 年度の新入生募集を停止することを決定いたしました。
その際に併せて、今後、法科大学院を当分の間、継続して維持していくとともに、他方において、中長期的な計画に沿って学部教育の大幅な改革と充実強化を強力に推し進めることとしました。この中で、法科大学院が実施してきた教育の成果を活用することはいうまでもありません。将来的に、御茶ノ水キャンパスに新学部を設置することも検討中です。

大学基準協会は、
2011年度の法科大学院認証評価（追評価）の実施結果を公開しています。

なお、日本大学法科大学院が「不適合」という評価結果となったようです。

（大学基準協会／2012.03.21）（一部抜粋）

2011（平成 23）年度
「法科大学院認証評価（追評価）」の結果について

//法科大学院認証評価（追評価）結果の概要について//
2011（平成 23）年度に法科大学院認証評価（追評価）を申請した２法科大学院のうち、愛知学院大学法科大学院については、追評価の結果、2009（平成 21）年度に実施した法科大学院認証評価と併せて、法科大学院基準に適合しているものと認定しました。
...(略)...
一方、2011（平成 23）年度に法科大学院認証評価（追評価）を申請した２法科大学院中、日本大学法科大学院については、2008（平成 20）年度の法科大学院認証評価において指摘した問題がすべて改善されているものとは認められなかったことから、本協会の定める法科大学院基準に適合していないと判定しました。 ...(略)...

なお、適合していないとする理由は以下のとおり。

（大学基準協会／2012.03.21）（一部抜粋）

日本大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果

...(略)...追評価の結果、授業計画の明示（評価の視点２－19）、成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示（評価の視点２－25）の問題事項は概ね適切に改善されたものと判断したが、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置（評価の視点２－４）の問題事項については改善されたものとは判断できない。
その結果、貴法科大学院は、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。 ...(略)...

京都産業大学は、
東北地方太平洋沖地震に被災した他大学法科大学院修了生に対し、法科大学院内の自習室および学生寮の部屋を無償で提供するなどの支援を実施するようです。

（京都産業大学）（一部抜粋）

東北地方太平洋沖地震に被災された他大学法科大学院修了生のための支援

...(略)...震災で甚大な被害を被り、新学期の開始を遅らさざるをえない、自習室の使用を中止しなければならない状況に陥った法科大学院もあるとのニュースを耳にします。法曹養成を使命とする仲間としてできる限りの支援をしたいと考え、どのような支援が必要か被災地にある法科大学院にうかがいましたところ、司法試験を直前に控えた法科大学院課程修了生は特に事情が切迫していることから、京都産業大学では、次のような支援をおこなうことにいたしました。

1.帰省先または親戚宅等があり、京都またはその周辺に避難できる人には、本学の自習室等を利用し、勉強する機会を提供する（現在40人分）

2.東北地方に実家があり、居住場所を失った人には、上記に加えて本学の学生寮を確保し提供する（現在10人分）
...(略)...

大阪富国生命ビルが2010年12月9日にグランドオープンしました。
大阪富国生命ビルには、大阪大学、京都造形芸術大学、立命館大学の関連施設がはいっているようです。

（大阪富国生命ビル）（一部抜粋）

大阪富国生命ビル

//21世紀型の情報発信基地、産学連携ゾーン//
地上4階と5階は、知的創造基地と位置づけ、大学関係機関と連携し21世紀にふさわしい情報を発信していきます。
最新の情報に触れたい一般の方々に施設を開放し、街の人たちの声をフィードバックすることで次の研究へつなげていく、「産学連携」ならぬ、「産学民連携」を目指します。

■4階
//大阪大学との産学連携活動支援施設＝テラプロジェクト（2011年2月開設予定）//
「食」と「植」のポテンシャルを活用した、「心身ともに健全なる生活設計と健康づくり」をテーマに、大阪大学大学院工学研究科の特任教授・小林昭雄氏が総合プロデュースする施設。
大学との共同研究プロジェクトを行う企業が、その成果を社会に情報発信する場として活用します。

■5階
//京都造形芸術大学　大阪サテライトキャンパス（2010年11月開校）//
通信教育課程の学生向け授業や、一般社会人向けエクステンションと通信教育を実施する予定。
（臨床美術士資格取得講座、人体ドローイング、水墨画、書、京都学、仏像を見る、西洋美術史、日本美術史など）

//学校法人立命館　大阪キャンパス（2011年1月開校予定）//
主に社会人の大学院生を対象とし、経営管理研究科（MBA）、テクノロジーマネジメント研究科（MOT）、言語教育情報研究科、法務研究科（法科大学院）の開設をはじめ、著名講師を招いての一般の方々を対象とした公開講座や講演会を開催予定。また、立命館大学の学生のための就職活動サポート拠点としても活用されます。

姫路獨協大学は、
法科大学院法務研究科の学生募集を２０１１年度から停止するようです。

（姫路獨協大学／2010.05.27）（一部抜粋）

本学の法科大学院法務研究科の学生募集停止について

　本学は、法科大学院法務研究科の学生募集を２０１１年度から停止することといたしました。
　本件については、既に報道において大きく取り上げられ、本法科大学院にご期待をいただいた皆様にご心配をおかけしたこと、またご期待に応えることが出来なかったことに対し深くお詫び申し上げます。
　本法科大学院については、既に報道されたとおり２０１０年度の入学試験において合格者がありませんでした。このことから学内で検討した結果、今後、法曹界において活躍できる十分な能力を持った学生を確保することが困難と判断いたしました。加えて全国的にも法科大学院の受験生は年々減少し、司法試験合格者（率）も法科大学院制度発足時の想定よりも大きく下廻っていることも判断材料のひとつであります。...(略)...

大学評価・学位授与機構は、、
2009年度の法科大学院認証評価実施結果を公開しています。

なお、静岡大学大学院法務研究科法務専攻が適合していないとする評価結果となったようです。

（大学評価・学位授与機構／2010.03.29）（一部抜粋）

平成21 年度に機構が実施した法科大学院認証評価について

//評価結果//
平成21 年度に本評価を実施した３法科大学院のうち、２法科大学院が評価基準に適合しており、１法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
また、平成21 年度に追評価を実施した３法科大学院のすべてが、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。

//評価基準に適合していない法科大学院//
・静岡大学大学院法務研究科法務専攻

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文部科学省のサイトでは、
平成21年度の法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について公表されています。

（文部科学省／2010.02.05）（一部抜粋）

法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）

//総合所見//
　全体的に見れば，調査対象となった18の法科大学院において，それぞれが設定した理念・目的を実現するために，教育課程の質的充実・改善を軸に，設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が行われ，昨年度のアフターケアにおいて付された留意事項にもおおむね適切に対応する努力が払われている。これにより，留意事項を付した法科大学院は6にとどまり，12の法科大学院については留意事項が付されない結果となった。また，本年度の調査対象となった法科大学院について，昨年度においては21項目の留意事項が付されていたが，本年度の留意事項は9項目にとどまっている。
　このように，調査対象法科大学院において，開設以降の経験を踏まえ，教育内容・方法等の改善・充実に向けて，努力が続けられていると評価することができる。
　しかしながら，大規模な法科大学院において一科目の履修学生数の制限，適切な規模のクラス分けが未だ適切に行われていないところがあった。
　また，教育課程の編成・運営状況について，「学修相談」という名目で，その内容が司法試験の対策を目的としていないかが懸念される法科大学院や，授業評価アンケート結果の学生へのフィードバック，授業改善に向けた教員間の情報共有・意見交換など，ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）について一層の取組が求められる法科大学院も見られた。
　さらに，教員組織の整備状況などについて，未だ専任教員の年齢構成に偏りがある法科大学院が一部残っており，早期の対応が望まれる。
　これらの法科大学院には，今年度の留意事項を踏まえ，適切な創意工夫・改善を期待したい。
　今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は，別紙3のとおりであるが，これらの留意事項は，今年度の調査時の状況に基づくものであることを付言しておく。

なお、調査対象の18の法科大学院のうち、6の法科大学院に留意事項が付されたようです。

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大学評価・学位授与機構は、、
2008年度の法科大学院認証評価実施結果を公開しています。

なお、同志社大学大学院司法研究科法務専攻と、神戸学院大学大学院実務法学研究科実務法学専攻の２法科大学院が適合していないとする評価結果となったようです。

（大学評価・学位授与機構／2009.03.27）（一部抜粋）

平成20年度に機構が実施した法科大学院認証評価評価結果について(平成21年3月)

//評価結果//
平成20 年度に本評価を実施した16 法科大学院のうち、14 法科大学院が評価基準に適合しており、２法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。
また、平成20 年度に追評価を実施した３法科大学院のすべてが、先の評価と併せて、評価基準に適合しているとする評価結果となりました。

//評価基準に適合していない法科大学院//
・ 同志社大学大学院司法研究科法務専攻
・ 神戸学院大学大学院実務法学研究科実務法学専攻

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大学評価・学位授与機構のサイトで、
法科大学院認証評価の結果が公開されています。

４法科大学院が「適合していない」と評価されたようです。

（大学評価・学位授与機構／2008.03.27）（一部抜粋）

平成19年度に実施した法科大学院認証評価評価結果について

　本評価結果は、平成19年6月末に対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書について、法科大学院認証評価委員会の下に編成された評価部会において、書面調査及び訪問調査を行い、法科大学院認証評価委員会において、評価結果（案）を取りまとめた後、対象大学へ通知し、意見の申立て手続きを経て確定したものです。

//評価結果//
平成19 年度に評価を実施した９法科大学院のうち、５法科大学院が評価基準に適合しており、４法科大学院が適合していないとする評価結果となりました。

■評価基準に適合している法科大学院
・ 新潟大学大学院実務法学研究科実務法学専攻
・ 金沢大学大学院法務研究科法務専攻
・ 熊本大学大学院法曹養成研究科法曹養成専攻
・ 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻
・ 専修大学大学院法務研究科法務専攻

■評価基準に適合していない法科大学院
・ 北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻
・ 千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻
・ 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科法務専攻

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日弁連法務研究財団のサイトで、
2007年度の「法科大学院認証評価」の結果が公開されています。

なお、知大学法科大学院については、「適合していない」とされています。

（日弁連法務研究財団／2008.03.26）（一部抜粋）

２００７（平成１９）年度下期の法科大学院認証評価の実施結果について

　日弁連法務研究財団では、２００７（平成１９）年度下期に、学校教育法第６９条の３第３項に基づき、７校の法科大学院の認証評価を実施しました。
　その７校の法科大学院の認証評価結果（評価報告書）をここに公表します。
...(略)...
　その結果、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、獨協大学法科大学院、明治学院大学法科大学院、創価大学法科大学院、立命館大学法科大学院を当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し、愛知大学法科大学院を適合していないと認定しました。

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広島修道大学では、
インターネット上での入学試験の合否確認サービスを提供しているようですが、サーバトラブルにつき一時停止していたようです。

（広島修道大学／2008.02.13）（一部抜粋）

サーバーの不都合について（お詫び） 　

2008年度一般入試（前期日程）、入学試験スカラシップ、大学入試センター試験利用入試（前期日程）、法科大学院入試（後期日程）の合格者発表におきまして、サーバートラブルのためインターネットでの合否確認サービスが一時停止しました。 一部の携帯機種を除き、午後2時45分に復旧いたしましたが、受験生の皆様方には、長時間にわたりご迷惑をおかけし深くお詫びいたします。 　
なお、合格者発表は、全学部とも本日午前10時に、本学構内の掲示板で受験番号により行うと共に、合格者全員の合格通知書を速達で発送しております。また、ホームページと携帯電話による合否確認サービスは、3月12日（水）まで行います。

京都大学では、
法科大学院の臨床系教育の支援や、学内及び学外に対する法律サービスの充実等を目的として、吉田キャンパス本部構内に「弁護士法人くすのき」を開設したようです。

（京都大学／2007.10.15）（一部抜粋）

「弁護士法人くすのき」が京都大学吉田キャンパス本部構内に開設されました

＜事務所の業務内容＞
　 弁護士法人くすのきでは、通常の法律事務所と同様の業務を行うが、法科大学院の臨床系教育を支援するため、法律相談業務を充実させることにより、多くの相談案件を募集し、教育に適切と判断される相談案件については、依頼者に対し臨床系教育（主として法律相談演習＝リーガル・クリニック）への協力を求めるものである。法律相談業務を充実させるために、京都の他の法律事務所に所属する、多くの弁護士の協力も得て、月曜日から金曜日までの午後に相談を受け付けることのできる体制を整備する（相談は予約制）。相談者がその後の事件処理を希望する場合には、他の法律事務所同様、相談に応じた弁護士の判断により受任する。
　 また、近時、学内においても、多くの法律案件が存在することから、大学の各機関からの相談を受け付けるとともに、本学の教職員や学生からの個人的な相談や依頼についても対応する。さらに、顧問契約にも応じ、安定的な法律サービスの提供も行う。
なお、相談料等の費用については、法科大学院の臨床系教育への協力が得られたケースについては無料とし、それ以外については、およそ平均的な金額とする予定である。

法務省のサイトで、
平成１９年新司法試験の結果が公表されています。

法科大学院別合格者数で、受験者数と最終合格者数の割合でみると
・千葉大学法科大学院
・京都大学法科大学院
・慶應義塾大学法科大学院
・一橋大学法科大学院
・名古屋大学法科大学院
がベスト５といったところでしょうか。

（法務省／2007.09.13）（一部抜粋）

平成１９年新司法試験の結果について

受験者数４，６０７人
合格者数１，８５１人

［関連サイト］
・平成１９年新司法試験法科大学院別合格者数等

法科大学院協会は、
慶應義塾大学法科大学院に対して、１年間の法科大学院協会の会員資格停止の処分を決定したようです。

（法科大学院協会／2007.09.01）（一部抜粋）

会員校に対する処分について

本協会理事会は、本協会規約9 条に基づいて、次の処分を決定しました。

2007 年9 月1 日から1 年間、慶應義塾の本協会会員としての資格を停止する。

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文部科学省のサイトにおいて、
平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」の選定結果が公表されています。

108件の申請があり、38件が選定されております。

（文部科学省／2007.08.09）（一部抜粋）

平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」の選定結果について

平成19年度「専門職大学院等教育推進プログラム」について6月7日（木曜日）に公募を締め切り、これまで「専門職大学院等教育推進プログラム選定委員会」（委員長：平松一夫　関西学院大学長）において審査が行われました。
　このたび、選定する取組について決定しましたのでお知らせいたします。

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今年度（2007年度）の新司法試験において、考査委員を務める慶應義塾大学法科大学院の教授が、試験前に試験問題に類似するテーマを学生に教えていた問題で、法務省は同教授について考査委員を解任しました。
これについて慶應義塾大学がホームページ上でお詫びのコメントを掲載しています。

（慶應義塾大学／2007.07.04）（抜粋）

お詫び（法務省による、慶應義塾大学大学院法務研究科教員の新司法試験考査委員の解任について）

2007年6月29日、法務大臣の定例記者会見において、慶應義塾大学大学院法務研究科・植村栄治教授の新司法試験考査委員の解任が発表されました。 慶應義塾としては、この発表を厳粛に受け止め、以下のコメントを発表します。

　慶應義塾大学大学院法務研究科は、これまで法科大学院の理念に則り、その教育を進めてきました。その中で、この度、植村教授が、関与が禁じられている答案練習会を開催したと法務省から指摘されたこと、および、復元答案に関するメールを送付したことは、考査委員として軽率な行為であったと考えます。慶應義塾に所属する教員のこのような行為により、新司法試験への国民の皆様の信頼を損ねかねない事態を生じさせたことを、慶應義塾として深くお詫び申し上げます。