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教職課程再課程認定申請

2017年7月15日
 

教育職員免許法及び施行規則の改正により、平成30年4月1日において免許状の所要資格を得させるための課程として認定を受けている教職課程が、平成31年4月以降も引き続き教職課程を有するための課程認定(再課程認定) を受ける場合は、文部科学大臣に再課程認定の申請を行わなければならないようです。

(文部科学省/2017.07.11)(一部抜粋)

教職課程再課程認定申請について

//教職課程認定申請の手引き(平成31年度開設用再課程認定)//
教職課程認定申請の手引き(平成31年度開設用再課程認定) (PDF:2402KB)

//教職課程再課程認定等に関する説明会資料(平成29年7月10日開催時点)//
教職課程再課程認定等に関する説明会 次第 (PDF:105KB)
【資料1-1】教育職員免許法・同施行規則の改正及び教職課程コアカリキュラムについて (PDF:1009KB)
【資料1-2】教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令案について(概要) (PDF:7367KB)
【資料2】再課程認定申請について (PDF:11505KB)
【資料3】教職課程認定申請手続に係る留意事項について (PDF:7427KB)
【資料4】教職課程再課程認定等説明会 質問回答集 (PDF:9455KB)
【参考資料】免許状更新講習の開設についてのお願い (PDF:678KB)

都留文科大学 教職課程で履修漏れ!?卒業生にも影響!?

2016年12月28日
 

都留文科大学では、
教職課程のカリキュラム(履修方法など)に誤りがあり、卒業生も含め補講等で対応することになるようです。

(都留文科大学/2016.12.28)(一部抜粋)

卒業生の皆さんへ

 本日(12月28日)の山梨日日新聞の記事にありますように、2007(平成19)年度入学生から都留文科大学の教職課程(社会系8科目)で履修漏れがありました。

卒業生の皆さんにはご心配かけていることをお詫びいたします。瑕疵の程度は軽度であり、教員免許状の失効などの影響はありません。

ただいま補講案を作成中ですが、必要な対応をいたしますのでご安心ください。

各地に教員を輩出している本学としては、教育相談や最先端の教育内容・方法なども含めて、お伝えできるように努めます。

沖縄県立芸術大学 理解不足により申請手続きを行っていなかった!?

2016年7月11日
 

沖縄県立芸術大学では、
学部再編の際に教職課程認定の理解不足から申請手続きを行っておらず、
同大学音楽学部「音楽表現専攻」および「音楽文化専攻」の課程認定を受けることができなかったようです。

(沖縄県立芸術大学/2016.06.29)(一部抜粋)

【重要】沖縄県立芸術大学音楽学部 平成28年度入学生(現1年次)に係る教職課程について

...(略)...平成28年度の音楽学部学科再編に伴い新設しました「音楽表現専攻」及び「音楽文化専攻」においては、文部科学省における教職課程認定申請の手続きが必要となりますが、弊学では、制度の理解不足により申請手続きをおこなっておりませんでした。...(略)...

『教職課程認定申請の手引き(解説書)(平成26年度版)』

2014年1月29日
 

公益財団法人文教協会から、
教職課程認定申請・変更届作成に関する解説書が発売されるようです。

(公益財団法人文教協会/一部抜粋)(一部抜粋)

新刊 教職課程認定申請の手引き(解説書)(平成26年度版)

■本書の特色
1 実際に申請書の作成に取りかかる順番に解説。
2 Q&Aやコラムを収録し、初めて課程認定申請業務を経験する教職員にも課程認定申請業務をイメージしやすい。
3 課程認定申請・変更届に関する用語集を掲載。

■内容紹介
学部・学科改組等により新たに教職課程を申請する場合や、カリキュラム改革等による変更届作成という教職課程開設・維持に関わる手続業務を遂行するうえで知っておきたい必要な知識を収録。経験豊富な職員らが編集した課程認定申請・変更届に関する初の解説書。
◎掲載内容
課程認定申請の要・不要
課程認定を受けることができる教学組織
学科等の目的・性格と免許状との相当関係
各届出様式に対応した作成上の注意事項
変更届
事前相談
用語集(五十音に掲載)
コラム

//販売価格//   
5,000円(消費税5%込) 
 ※平成26年4月1日以後5,143円(消費税8%込み)
//発行予定//
平成26年3月

『変革期にあるヨーロッパの教員養成と教育実習』

2012年1月28日
 
変革期にあるヨーロッパの教員養成と教育実習
東洋大学往還型教育チーム 宮﨑 英憲
東洋館出版社

静岡大学 必要単位数を満たすが教員免許取得できず・・・

2011年11月18日
 

静岡大学で、
同大が内規で定めていた教員免許取得の基準が、「教育職員免許法」で定められている必要単位数よりも厳しく設定されており、「教育職員免許法」の必要単位数を満たしながら、教員免許の取得ができなかった卒業生がいるようです。

(時事通信/2011.11.11)

学生の教員免許申請取り下げ=法定単位数取得の49人-静岡大


(静岡新聞社/2011.11.11)

静岡大、教員免許でミス 卒業生49人取得できず?

平成23年度(前期)教員免許課程認定大学実地視察について

2011年11月 9日
 

文部科学省のサイトで、
「平成23年度(前期)教員免許課程認定大学実地視察について」が公表されています。

(文部科学省)(一部抜粋)

平成23年度(前期)教員免許課程認定大学実地視察について

平成23年度(前期)については、6月から7月にかけて、短期大学を含め18大学の教職課程の実地視察を行った。
平成23年度教職課程認定大学実地視察の教員養成部会としての総評は、年度末に行うこととするが、各課程認定大学において教職課程の改革に取り組んでいただくためにも、既に視察を行った大学については、先行して講評の結果を伝達することとしたい。

【前期視察における主な指摘事項】
(全般的事項)
多くの大学の教職課程は、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準を満たしていた。
また、概ね大学として養成したい教員像は明確にされているものの、それを具体化するための全学的な組織、教育課程等が整備されていない大学が多く見られた。...(略)...

佐賀大学 必要単位数を満たすが教員免許取得できず・・・

2011年7月 8日
 

佐賀大学で、
同大が内規で定めていた教員免許取得の基準が、「教育職員免許法」で定められている必要単位数よりも厳しく設定されており、「教育職員免許法」の必要単位数を満たしながら、教員免許の取得ができなかった卒業生がこれまで31名程いるようです。

(西日本新聞/2011.07.08)

佐賀大 教員免許31人取れず 大学側が単位の把握誤る

(47NEWS/2011.07.07)

佐賀大、教員免許でミス 卒業生31人が取得できず

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筑波技術大学 2011年4月から教職課程設置

2011年3月 4日
 

筑波技術大学は、
2011年4月から教職課程を設置するようです。

なお、筑波技術大学は、聴覚障害者と視覚障害者のみを受け入れている国内で唯一の大学です。

(筑波技術大学/2011.02.23)(一部抜粋)

教職課程設置認定について

教育課程の設置が認定され、平成23年4月入学者から下記の教育職員免許状が取得可能となりました。

■産業技術学部 産業情報学科(平成23年4月教職課程新設)
 中学校教諭 一種免許状(数学)
 高等学校教諭一種免許状(数学)
 高等学校教諭一種免許状(情報)
 高等学校教諭一種免許状(工業)
■産業技術学部 総合デザイン学科(平成23年4月教職課程新設)
 高等学校教諭一種免許状(工芸)
■保健科学部 情報システム学科(平成23年4月教職課程新設)
 高等学校教諭一種免許状(情報)
■大学院技術科学研究科 産業技術学専攻(平成23年4月教職課程新設)
 高等学校教諭専修免許状(情報)
 高等学校教諭専修免許状(工業)
■大学院技術科学研究科 保健科学専攻(平成23年4月教職課程新設)
 高等学校教諭専修免許状(情報)

教職実践演習・教職履修カルテ勉強会(株式会社ハウインターナショナル)

2010年11月16日
 

株式会社ハウインターナショナルは、
下記の通り2010.11.30に「教職実践演習・教職履修カルテ勉強会」をアクロス福岡で開催するようです。

(株式会社ハウインターナショナル/2010.11.05)(一部抜粋)

11月30日(火)教職実践演習・教職履修カルテ勉強会を開催します

教職実践演習の必修化が始まり、各大学で教職課程における履修カルテの整備が緊急課題となっています。
様々な論点について、どんな解決策が考えられ、他の大学ではどんな対策をとっているのか、みなさまとご一緒に、有意義な意見交換を行いたいと思います。 また、弊社がいくつかの大学様と進めている、教職履修カルテシステムの構築についても、 できるだけ具体的にご紹介させていただきます。

//日時//
 2010年11月30日(火) 14:30から16:30
//会場//
 アクロス福岡 605会議室
 (〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-1-1)
//主な内容//
 教職実践演習に活かすための履修カルテの作り方、意見交換会

『教師を育てる―大学教職課程の授業研究』

2010年6月19日
 

文教大学 アメリカでの教育実習「海外教育研修」

2010年3月30日
 

文教大学では、
教育学部において「海外教育研修(2単位)」というアメリカでの教育実習があるようです。

なお、2009年度でこの研修制度が20周年を迎え、ノースポイント公立高校(アメリカ)にて20周年記念式典が行われたようです。

(文教大学/2010.03.26)(一部抜粋)

文教大学教育学部「アメリカ学校教育研修」20周年
-20年続けたアメリカでの教育実習!-

 2010年2月25日(米国時間)夕刻(18時30分~20時30分)、米国メリーランド州チャールズ郡ノースポイント公立高校にて、「アメリカ学校教育研修20周年記念式典」が行われました。式典には、本学大橋ゆか子学長及び引率教員、チャールズ郡教育委員会委員長をはじめとしたチャールズ郡教育委員会関係者、また、長年日米の懸け橋としてコーディネートを続けてくださった現地日本人教員、ホストファミリー、今年度研修に参加した学生達など、総勢約120名が参加しました。

//アメリカ学校教育研修について//
本学教育学部を中心に、教員を目指す学生が、同州の小・中学校で、英語による教育実習を実施するというユニークな研修です。
 主な研修内容は、
  1.チャールズ郡の高校での授業参加
  2.メリーランド大学での「比較教育学」の受講
  3.ホームステイ
  4.チャールズ郡の小中学校での教育実習 などです。
学生達は、この研修の体験を通して、アメリカの学校教育制度・文化を学びます。
なお、この研修を修了すると、教育学部学部共通科目「海外教育研修」<2単位>として単位認定されます。

関東学院大学 教育実習の単位認定に誤り

2010年3月 5日
 

関東学院大学では、
「教育実習」の単位認定に誤りがあり、単位認定の取り消しなどの対応を行ったようです。

関東学院大学で開講する「教育実習3」は、実習期間が3週間以上必要ですが、これに満たない実習期間の学生にも「教育実習3」の単位認定を行っていたようです。

(関東学院大学/2010.03.02)(一部抜粋)

教職に関する科目「教育実習3」の単位誤認定等について

本学では、2000年4月から改正施行された教育職員免許法に則り、「中学校教諭一種免許状を取得する学生は教育実習を3週間以上実施し、教職課程開講科目「教育実習3」の単位を修得することを必修とする」と定めました。しかしながら、「教育実習3」の授業が開講された2003年度から2008年度までの6年間に、本学の誤認により3週間以上の教育実習を行なっていない卒業生(当時学生)7名に対し、「教育実習3」の単位認定をしていたことが判明しました。
さらに、その内の1名については、当該単位の認定により、本来は取得要件を満たさないはずの中学校教諭一種免許状の申請を、神奈川県教育委員会に本学から行ない、中学校教諭一種免許状が授与されました。
 本学としては、該当する卒業生7名に対して、このたびの事情を説明し、「教育実習3」の単位認定を取り消すとともに、卒業生1名に授与された中学校教諭一種免許状については、神奈川県教育委員会に同免許状の取り下げの申し出を行い、これを返納しました。...(略)...

『学校管理職に求められる力量とは何か―大学院における養成・研修の実態と課題』

2010年1月11日
 

福岡教育大学 「板書練習教室」開設

2009年12月 4日
 

福岡教育大学は、
板書の練習ための四方が黒板に囲まれた練習教室を開設したようです。

(福岡教育大学/2009.12.03)(一部抜粋)

板書練習教室・スペース落成式を挙行しました

1月25日に板書練習教室・スペース落成式を挙行しました。
書道担当の小原教授からは、将来教壇に立つ学生の指導力向上の取組として、新たに板書教育のための教室等を整備した経緯と共に実現に向けて協力した関係者への謝辞が述べられました。
 落成式後に行われた公開授業では、壁一面に設置された黒板に30名程の学生が一斉に板書の練習に取り組む姿や黒板に文字を上手に書くために学生たちにチョークを研ぐ姿が見られました。

『教育実習完全ガイド』

2009年9月27日
 
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昭和女子大学、大妻女子大学、実践女子大学、東京家政大学、日本女子大学 教職大学院の申請取り下げ

2009年7月27日
 

昭和女子大学、大妻女子大学、実践女子大学、東京家政大学、日本女子大学の5大学が共同で新設を目指していた教職大学院について、昭和女子大学の教員が経歴詐称していたことから、認可申請を取り下げたようです。

(昭和女子大学/2009.07.23)(一部抜粋)

共同教職大学院・設置申請の取り下げについて

学校教育と経営の双方に秀でた次代の女性スクールリーダーを育てるべく、都内5女子大学による共同教職大学院の来年4月開設を目指してきたところです。当大学と大妻女子大学、実践女子大学、東京家政大学、日本女子大学がそれぞれの大学院に共同教職研究科を設置したいとの認可申請を文部科学省に出していたのですが、誠に遺憾なことながら、そろって申請を取り下げざるを得なくなりました。
 認可申請に当たり、本学の研究科長候補だった准教授(61歳)の経歴詐称が明らかになったからです。この准教授を今月16日付で懲戒解雇にしたことは、すでにホームページ上でお知らせしております。
 他の4大学をはじめ関係方面に一連の経過を伝えてお詫びするとともに、5大学で今後の対応を話し合った結果、「残る4大学で再編しなおすには時間的にも困難である」との判断から、5大学とも21日付で取り下げの手続きをとりました。...(略)...

日本教育大学協会 教職大学院認証評価機関を設立予定

2009年5月11日
 

教育に関する学術の研究及び教育者養成を主とする大学・学部を会員として組織する日本教育大学協会は、
教職大学院の第三者評価を手掛ける認証評価機関を設立するために動き出しているようです。

(日本教育大学協会/2008.03.31)(一部抜粋)

教職大学院認証評価機関設立のための調査研究報告書

[関連サイト]
日本教育大学協会

事務体制について留意すべき事項を付すことについて(文部科学省)

2009年2月20日
 

文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は、
教職課程の課程認定などにおいて、課程認定事務についての理解が浅い場合や、書類に不備が多い場合などがあるとして、2008(平成20)年度の認定より、事務体制に問題がある大学に課程認定に際し留意事項を付すことにしたようです。

なお、2008(平成20)年度に留意事項があった大学数は以下の通り。

(文部科学省/2009.02.13)(一部抜粋)

事務体制について留意すべき事項を付すことについて(案)

課程認定の申請や委員会の指摘事項への対応等の一連の過程において、免許制度及び課程認定事務についての理解が浅い場合、書類に不備が多い場合、必要な変更届がなされていない場合など、事務体制に問題のある大学が存在する。
 課程認定業務を円滑に実施し、ひいては、各教員養成大学の教務関係事務の資質の向上を図るため、本年度の認定より、事務体制に問題がある大学に課程認定に際し留意事項を付すこととする。

1.教職課程に関する事務に関する理解が不十分である 3大学
【留意すべき事項】
 平成21年度教職課程の認定のための申請手続の過程等において、教職課程に関する事務に関する理解が不十分である等の問題点が見られたため、すみやかに是正措置を講じ、問題点を解消するとともに、本年度中に改善状況を報告すること。

2.教職課程に関する事務の体制が不十分である 3大学
【留意すべき事項】
 平成21年度教職課程の認定のための申請手続の過程等において、教職課程に関する事務の体制が不十分である等の問題点が見られたため、すみやかに是正措置を講じ、問題点を解消するとともに、本年度中に改善状況を報告すること。

3.必要な届出が数年にわたり提出されていない 3大学
【留意すべき事項】
 平成21年度教職課程の認定のための申請手続の過程等において、必要な届出が数年にわたり提出されていない等の問題点が見られたため、すみやかに是正措置を講じ、問題点を解消するとともに、本年度中に改善状況を報告すること。

「教員の資質能力の向上をめざして -現職教員研修・教員免許更新制の現状と課題-」(関西国際大学)

2008年12月27日
 

関西国際大学は、
下記の通り「教員の資質能力の向上をめざして -現職教員研修・教員免許更新制の現状と課題-」というテーマでシンポジウムを開催するようです。

(関西国際大学)(一部抜粋)

シンポジウム「教員の資質能力の向上をめざして -現職教員研修・教員免許更新制の現状と課題-」を開催します

関西国際大学は、独立行政法人教員研修センターから「教員研修モデルカリキュラム」開発委託を受け、三木市教育委員会と連携して、教員の授業力向上を目指す現場往還型研修プログラム「MIKIプロセスモデル」の研究開発を進めてまいりました。

このたび、これまでの取組の経過をご報告するとともに、関連する教員研修について、各大学や教育委員会の教員研修に関する事例を報告いただき、その現状と課題について広く情報交換を行うことにより、地域や学校の特性を活かした教員研修の在り方を考えるシンポジウムを開催します。

//日時//
 2009年1月31日(土)13時30分~17時00分

//場所//
 神戸国際会館

//主な内容//
■基調講演
「『教職員免許更新制』の試行結果と本格実行に向けて」
山田 泰造 氏 (文部科学省初等中等教育局教職員課 課長補佐)

■事例報告
1. 長島 真人 氏 (鳴門教育大学大学院学校教育研究科 准教授)
2. 黒崎 東洋郎 氏 (岡山大学大学院教育学研究科 教授)
3. 進藤 正洋 氏 (関西国際大学教育学部 准教授)
4. 梶本 佳照 氏 (三木市立教育センター センター長)

■パネルディスカッション
コメンテーター:岩田 康之 氏
(東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター 准教授)