大学職員.net -Blog/News-

立命館大学では、
2012年度と2013年入学者の学修要覧(履修要項)の中で、教職免許取得に用いることが できる科目の記載に誤りがあったとして、3名の「高等学校教諭一種免許状(地理歴史)」の資格を取り消す（返納）する事態になったようです。

（立命館大学／2018.01.24）（一部抜粋）

教育職員免許状授与一括申請事務における誤申請について

2012 年度・2013 年入学者の学修要覧(履修要項)の中で、教職免許取得に用いることが できる科目の記載に誤りがありました。また、あわせて、この誤った内容で 2012 年度以降 の入学者の教職免許の所要資格の判定を行っていたことが判明しました。
この誤りによって、3 名の方の「高等学校教諭一種免許状(地理歴史)」の資格を取り消す こととなりました。これを受け、当該の 3 名の方に直接訪問し謝罪説明するとともに、京都 府教育委員会(免許状授与権者)および文部科学省に報告をいたしました。...(略)...

//内容//
課程認定上で廃止した授業科目を「教科に関する科目」にあてて判定を行い、誤って免許 状所要資格があると判定したケースが、41 件あり、それらは免許状授与の一括申請によっ て、すでに京都府教育委員会から免許状が交付されています。このうち、当該授業科目を含 めずに改めて判定した場合、所要資格なしとなるケースが 3 件発生し、いずれも「高等学校 教諭一種免許状(地理歴史)」であることが判明しました。3 件のいずれも、課程認定上廃 止した授業科目のうち、「戦争の歴史と現在」(2 単位)を含めて、一切の単位の余剰なく所要 資格がないことが明らかになり、教育職員免許状を返納しなければならない事態に至りま した。

//発覚の経緯//
2017 年 12 月に、本学内で使用している教務事務電算システムの入替に伴い、免許状の所 要資格を判定するシステム設定情報の総点検を行っていたところ、平成 24 年度(2012 年 度)に課程認定変更届によって廃止した「教科に関する科目」の一部の授業科目が、その後 も学修要覧やシステム上に存在し、本来「教科に関する科目」にあてることのできない授業 科目を含めて免許状所要資格の判定を行っていたことが判明しました。

//発生原因//
平成 24 年度(2012 年度)変更届(平成 24 年 3 月提出分)において、中学一種社会・高校 一種地理歴史・高校一種公民の各課程の「教科に関する科目」から、計 27 科目を「廃止」 として届け出ました。
本来であれば、平成 24 年度(2012 年度)入学者から、学修要覧では当該授業科目の記載を 削除し、あわせて平成 24 年度(2012 年度)入学者に用いるシステム設定情報からも当該授 業科目を削除しなければなりませんでした。しかし、事務処理上のミスから、実際には平成 24・25 年度(2012・2013 年度)入学者対象の学修要覧には当該授業科目を記載しており、 またシステム設定情報では平成 24 年度(2012 年度)以降誤りの発覚に至るまで当該授業 科目を残したままの状態でした。
...(略)...

文部科学省は、
今年度実施された教職課程認定大学等実地視察について結果などを公表しています。
今年度は現時点で１校のみのようです。

（文部科学省／2017.12.08）（一部抜粋）

平成29年度教職課程認定大学等実地視察について

//実地視察の目的//
教職課程認定大学等実地視察の目的は，教職課程認定大学実地視察規程（平成13年7月19日教員養成部会決定）及び指定教員養成機関実地視察規程（平成24年2月15日教員養成部会決定）に基づき，教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について，認定及び指定時の課程の水準が維持され，その向上に努めているかどうかを確認することである。

//概要//
○　教職課程の実施・指導体制については，中央教育審議会答申等において，従来より教職課程を置く大学においては，教員養成カリキュラム委員会を設置し，教職課程のカリキュラムの充実や複数の教職課程間における科目の調整，教育実習の適切な実施，教育委員会との連携によるカリキュラムの改善等を図ることを提言している。

○　このため，教職課程は教員免許状という資格を授与するための課程であることに鑑み，全学的組織で定められた教育課程の編成方針のもと，教職支援センターなどの教職課程及び教員組織を点検する全学的組織や，ファカルティ・ディベロップメントなどの，個別の授業内容を点検し改善ができるような体制・仕組みを構築するよう求めた。

○　教育課程，履修方法，シラバスについては，法令及び教職課程認定基準等の観点から是正すべき点が確認されたため，速やかに是正することを求めた。

○　教育実習については，中央教育審議会答申において，一般大学・学部については，できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし，いわゆる母校実習については，大学側の対応や評価の客観性の確保の点で課題も指摘されることから，できるだけ避ける方向で，見直しを行うことが適当であるとことを提言している。

○　このため，
・教育実習は，大学等による教育実習指導体制や評価の客観性の観点から，遠隔地の学校や学生の母校における実習を前提とするのではなく，可能な限り大学等が所在する近隣の学校において実習校を確保することが望ましく，今後，地元教育委員会や学校との連携を進め，近隣の学校における実習先の確保に努めていただきたいこと
・やむを得ず遠隔地の学校や学生の母校における実習を行う場合においても，実習先の学校と連携し，大学等が教育実習に関わる体制を構築するとともに，学生への適切な指導，公正な評価となるよう努めていただきたいこと
　などについて求めた。

○　施設・設備（図書を含む。）の状況については，教育に関する図書は充実していたものの，教員養成に必要な施設・設備，教育機器等については，今後より整備・充実するよう求めた。

○　その他，変更届の未提出・不備が判明していることから，法令違反の状態となることのないよう適切な手続きを行うとともに，教職課程を点検する全学的な組織及び体制の構築に努めるよう求めた。

教育職員免許法及び施行規則の改正により、平成30年4月1日において免許状の所要資格を得させるための課程として認定を受けている教職課程が、平成31年4月以降も引き続き教職課程を有するための課程認定(再課程認定) を受ける場合は、文部科学大臣に再課程認定の申請を行わなければならないようです。

（文部科学省／2017.07.11）（一部抜粋）

教職課程再課程認定申請について

//教職課程認定申請の手引き（平成31年度開設用再課程認定）//
・教職課程認定申請の手引き（平成31年度開設用再課程認定） （PDF:2402KB）

//教職課程再課程認定等に関する説明会資料（平成29年7月10日開催時点）//
・教職課程再課程認定等に関する説明会　次第 （PDF:105KB）
・【資料1－1】教育職員免許法・同施行規則の改正及び教職課程コアカリキュラムについて （PDF:1009KB）
・【資料1－2】教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令案について（概要） （PDF:7367KB）
・【資料2】再課程認定申請について （PDF:11505KB）
・【資料3】教職課程認定申請手続に係る留意事項について （PDF:7427KB）
・【資料4】教職課程再課程認定等説明会　質問回答集 （PDF:9455KB）
・【参考資料】免許状更新講習の開設についてのお願い （PDF:678KB）

都留文科大学では、
教職課程のカリキュラム（履修方法など）に誤りがあり、卒業生も含め補講等で対応することになるようです。

（都留文科大学／2016.12.28）（一部抜粋）

卒業生の皆さんへ

　本日（12月28日）の山梨日日新聞の記事にありますように、2007（平成19）年度入学生から都留文科大学の教職課程（社会系8科目）で履修漏れがありました。

卒業生の皆さんにはご心配かけていることをお詫びいたします。瑕疵の程度は軽度であり、教員免許状の失効などの影響はありません。

ただいま補講案を作成中ですが、必要な対応をいたしますのでご安心ください。

各地に教員を輩出している本学としては、教育相談や最先端の教育内容・方法なども含めて、お伝えできるように努めます。

沖縄県立芸術大学では、
学部再編の際に教職課程認定の理解不足から申請手続きを行っておらず、
同大学音楽学部「音楽表現専攻」および「音楽文化専攻」の課程認定を受けることができなかったようです。

（沖縄県立芸術大学／2016.06.29）（一部抜粋）

【重要】沖縄県立芸術大学音楽学部　平成28年度入学生（現1年次）に係る教職課程について

...(略)...平成28年度の音楽学部学科再編に伴い新設しました「音楽表現専攻」及び「音楽文化専攻」においては、文部科学省における教職課程認定申請の手続きが必要となりますが、弊学では、制度の理解不足により申請手続きをおこなっておりませんでした。...(略)...

公益財団法人文教協会から、
教職課程認定申請・変更届作成に関する解説書が発売されるようです。

（公益財団法人文教協会／一部抜粋）（一部抜粋）

新刊　教職課程認定申請の手引き（解説書）（平成26年度版）

■本書の特色
1　実際に申請書の作成に取りかかる順番に解説。
2　Q＆Aやコラムを収録し、初めて課程認定申請業務を経験する教職員にも課程認定申請業務をイメージしやすい。
3　課程認定申請・変更届に関する用語集を掲載。

■内容紹介
学部・学科改組等により新たに教職課程を申請する場合や、カリキュラム改革等による変更届作成という教職課程開設・維持に関わる手続業務を遂行するうえで知っておきたい必要な知識を収録。経験豊富な職員らが編集した課程認定申請・変更届に関する初の解説書。
◎掲載内容
課程認定申請の要・不要
課程認定を受けることができる教学組織
学科等の目的・性格と免許状との相当関係
各届出様式に対応した作成上の注意事項
変更届
事前相談
用語集（五十音に掲載）
コラム

//販売価格//　　　
5,000円（消費税5%込）　
　※平成26年4月1日以後5,143円（消費税8%込み）
//発行予定//
平成26年3月

静岡大学で、
同大が内規で定めていた教員免許取得の基準が、「教育職員免許法」で定められている必要単位数よりも厳しく設定されており、「教育職員免許法」の必要単位数を満たしながら、教員免許の取得ができなかった卒業生がいるようです。

（時事通信／2011.11.11）

学生の教員免許申請取り下げ＝法定単位数取得の４９人－静岡大

（静岡新聞社／2011.11.11）

静岡大、教員免許でミス　卒業生４９人取得できず？

文部科学省のサイトで、
「平成23年度（前期）教員免許課程認定大学実地視察について」が公表されています。

（文部科学省）（一部抜粋）

平成23年度（前期）教員免許課程認定大学実地視察について

平成23年度（前期）については、6月から7月にかけて、短期大学を含め18大学の教職課程の実地視察を行った。
平成23年度教職課程認定大学実地視察の教員養成部会としての総評は、年度末に行うこととするが、各課程認定大学において教職課程の改革に取り組んでいただくためにも、既に視察を行った大学については、先行して講評の結果を伝達することとしたい。

【前期視察における主な指摘事項】
（全般的事項）
多くの大学の教職課程は、教育職員免許法、教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準を満たしていた。
また、概ね大学として養成したい教員像は明確にされているものの、それを具体化するための全学的な組織、教育課程等が整備されていない大学が多く見られた。...(略)...

佐賀大学で、
同大が内規で定めていた教員免許取得の基準が、「教育職員免許法」で定められている必要単位数よりも厳しく設定されており、「教育職員免許法」の必要単位数を満たしながら、教員免許の取得ができなかった卒業生がこれまで31名程いるようです。

（西日本新聞／2011.07.08）

佐賀大 教員免許３１人取れず 大学側が単位の把握誤る

（47NEWS／2011.07.07）

佐賀大、教員免許でミス　卒業生３１人が取得できず

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筑波技術大学は、
2011年4月から教職課程を設置するようです。

なお、筑波技術大学は、聴覚障害者と視覚障害者のみを受け入れている国内で唯一の大学です。

（筑波技術大学／2011.02.23）（一部抜粋）

教職課程設置認定について

教育課程の設置が認定され、平成23年4月入学者から下記の教育職員免許状が取得可能となりました。

■産業技術学部　産業情報学科(平成23年4月教職課程新設)
　中学校教諭　一種免許状(数学)
　高等学校教諭一種免許状(数学)
　高等学校教諭一種免許状(情報)
　高等学校教諭一種免許状(工業)
■産業技術学部　総合デザイン学科(平成23年4月教職課程新設)
　高等学校教諭一種免許状(工芸)
■保健科学部　情報システム学科(平成23年4月教職課程新設)
　高等学校教諭一種免許状(情報)
■大学院技術科学研究科　産業技術学専攻(平成23年4月教職課程新設)
　高等学校教諭専修免許状(情報)
　高等学校教諭専修免許状(工業)
■大学院技術科学研究科　保健科学専攻(平成23年4月教職課程新設)
　高等学校教諭専修免許状(情報)

株式会社ハウインターナショナルは、
下記の通り2010.11.30に「教職実践演習・教職履修カルテ勉強会」をアクロス福岡で開催するようです。

（株式会社ハウインターナショナル／2010.11.05）（一部抜粋）

11月30日(火)教職実践演習・教職履修カルテ勉強会を開催します

教職実践演習の必修化が始まり、各大学で教職課程における履修カルテの整備が緊急課題となっています。
様々な論点について、どんな解決策が考えられ、他の大学ではどんな対策をとっているのか、みなさまとご一緒に、有意義な意見交換を行いたいと思います。 また、弊社がいくつかの大学様と進めている、教職履修カルテシステムの構築についても、 できるだけ具体的にご紹介させていただきます。

//日時//
　2010年11月30日（火）　14:30から16:30
//会場//
　アクロス福岡　605会議室
　（〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-1-1）
//主な内容//
　教職実践演習に活かすための履修カルテの作り方、意見交換会

文教大学では、
教育学部において「海外教育研修（2単位）」というアメリカでの教育実習があるようです。

なお、2009年度でこの研修制度が20周年を迎え、ノースポイント公立高校（アメリカ）にて20周年記念式典が行われたようです。

（文教大学／2010.03.26）（一部抜粋）

文教大学教育学部「アメリカ学校教育研修」20周年
－20年続けたアメリカでの教育実習！－

　2010年2月25日（米国時間）夕刻（18時30分～20時30分）、米国メリーランド州チャールズ郡ノースポイント公立高校にて、「アメリカ学校教育研修20周年記念式典」が行われました。式典には、本学大橋ゆか子学長及び引率教員、チャールズ郡教育委員会委員長をはじめとしたチャールズ郡教育委員会関係者、また、長年日米の懸け橋としてコーディネートを続けてくださった現地日本人教員、ホストファミリー、今年度研修に参加した学生達など、総勢約120名が参加しました。

//アメリカ学校教育研修について//
本学教育学部を中心に、教員を目指す学生が、同州の小・中学校で、英語による教育実習を実施するというユニークな研修です。
　主な研修内容は、
　　1.チャールズ郡の高校での授業参加
　　2.メリーランド大学での「比較教育学」の受講
　　3.ホームステイ
　　4.チャールズ郡の小中学校での教育実習　などです。
学生達は、この研修の体験を通して、アメリカの学校教育制度・文化を学びます。
なお、この研修を修了すると、教育学部学部共通科目「海外教育研修」<2単位>として単位認定されます。

関東学院大学では、
「教育実習」の単位認定に誤りがあり、単位認定の取り消しなどの対応を行ったようです。

関東学院大学で開講する｢教育実習3｣は、実習期間が3週間以上必要ですが、これに満たない実習期間の学生にも｢教育実習3｣の単位認定を行っていたようです。

（関東学院大学／2010.03.02）（一部抜粋）

教職に関する科目「教育実習3」の単位誤認定等について

本学では、2000年4月から改正施行された教育職員免許法に則り、「中学校教諭一種免許状を取得する学生は教育実習を3週間以上実施し、教職課程開講科目｢教育実習3｣の単位を修得することを必修とする」と定めました。しかしながら、｢教育実習3｣の授業が開講された2003年度から2008年度までの6年間に、本学の誤認により3週間以上の教育実習を行なっていない卒業生（当時学生）7名に対し、｢教育実習3｣の単位認定をしていたことが判明しました。
さらに、その内の1名については、当該単位の認定により、本来は取得要件を満たさないはずの中学校教諭一種免許状の申請を、神奈川県教育委員会に本学から行ない、中学校教諭一種免許状が授与されました。
　本学としては、該当する卒業生7名に対して、このたびの事情を説明し、｢教育実習3｣の単位認定を取り消すとともに、卒業生1名に授与された中学校教諭一種免許状については、神奈川県教育委員会に同免許状の取り下げの申し出を行い、これを返納しました。...(略)...

福岡教育大学は、
板書の練習ための四方が黒板に囲まれた練習教室を開設したようです。

（福岡教育大学／2009.12.03）（一部抜粋）

板書練習教室・スペース落成式を挙行しました

1月25日に板書練習教室・スペース落成式を挙行しました。
書道担当の小原教授からは、将来教壇に立つ学生の指導力向上の取組として、新たに板書教育のための教室等を整備した経緯と共に実現に向けて協力した関係者への謝辞が述べられました。
　落成式後に行われた公開授業では、壁一面に設置された黒板に30名程の学生が一斉に板書の練習に取り組む姿や黒板に文字を上手に書くために学生たちにチョークを研ぐ姿が見られました。